イーロン・マスクは「テスラ」をどんな企業にするつもりなのか

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テスラ・モーターズは太陽光発電ビジネスを展開するSolar Cityを買収する意向を明らかにした。発電、蓄電、輸送に至る持続可能エネルギーのワンストップショップになることを目指す。

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テスラ・モーターズは6月21日(米国時間)、太陽光発電ビジネスを展開するSolar Cityを、両社株主の了解が得られれば買収する意向を明らかにした。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、記者との電話会見の席上、「発電や蓄電、そのエネルギーを使った移動手段を高度に統合する『持続可能エネルギー企業』をつくる絶好の機会だと考えている」と述べた(ソーラーシティはもともとマスクが自身の従兄弟たちと2006年に創設した会社で、従兄弟がCEOとCTO、マスクが会長を務めている)。

株主の同意が得られれば、Solar Cityは、テスラの販売網に加わる3番目の製品ラインとなる。つまりテスラは、電気自動車だけでなく、同社が2015年5月に発表したバッテリーバック「Powerwall」(日本語版記事)による蓄電、そしてソーラーシティが得意とする発電のすべてを手がけるワンストップショップ(総合店舗)を実現することになる。

テスラの蓄電システム「Powerwall」とSolar Cityのソーラーパネルを統合することで、無駄な重複を省くことにもつながる。現在の蓄電・発電システムはどちらも、それぞれに制御コンピューターやモデムを備え、別々のクラウドに接続されなければならないからだ。

「わたしは、テスラが自動車メーカーだとは思っていない。世界には自動車メーカーはたくさんあるが、欠けているのは持続可能エネルギー企業だ。そうした存在になることが、テスラが達成すべきことだ」。マスクはそう語った。

マスクとSolar CityのCEOリンドン・ライヴは、『Ars Technica』に対して、個人と法人のどちらも顧客として狙っていくと話した。ライヴCEOによると、ソーラーシティはすでに商業施設を対象としたサーヴィスにおいてかなりの成功を収めており、その成長率は毎年300パーセントを達成しているという。

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