23日、韓国メディアによると、自民党の参議院選挙(7月10日)の公約に、竹島と慰安婦関連の調査・研究機関を新設する方案が含まれていることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられた。写真は自民党の公約。

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2016年6月23日、韓国・YTNによると、自民党の参議院選挙(7月10日)の公約に、竹島(韓国名:独島)と慰安婦関連の調査・研究機関を新設する方案が含まれていることが分かった。

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自民党政務調査会が選挙公約として発表した「総合政策集2016Jファイル」の外交・防衛の項目には、「領土問題に関する歴史的・学術的な調査と研究をする第3機関を新設する」との内容が含まれている。同ファイルはまた、「新機関の研究成果を活用し、国内や国際社会に対して法と歴史に基づく日本の主張を普及・啓蒙・広報する活動をする」と明らかにしているという。

これについて、YTNは「日本が竹島の領有権主張と慰安婦の強制性を否定する主張を強化することを示唆している」と懸念を示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「こんな状況なのに、韓国政府は慰安婦白書の発刊をうやむやにし、慰安婦資料のユネスコ登録活動に対する支援を全額削減した。どう見ても売国親日政府だ」
「数年後には、日本人が本当に独島を日本の領土と信じるようになる」

「日本より、他国の機嫌を伺ってばかりで何もできない韓国の方が嫌い!」
「政府の積極的な対応が必要な時。独島は誇らしい大韓民国の領土だから」

「どうぞ研究して!調べれば調べるほど、独島が韓国領である証拠がたくさん見つかる」
「これが日本の本当の姿。恐ろしい」

「韓国側の主張が間違っている可能性もある。真実はまだ分からない」
「いっそのこと日韓を統一させればいいのに。そうすれば争うこともなくなるし、お互いにおいしい日本料理と韓国料理を思う存分食べることができる!」(翻訳・編集/堂本)