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楽天は6月23日、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供するテレファームに出資したと発表した。

テレファームは2007年に設立し、インターネットを介した地域支援型農業(CSA:Community Supported Agriculture)を実践しており、消費者と農家を結びつけることで、消費者は自らが監修した野菜を、農家は安定した収入と販路を得ることができるという。

近年、農業就労人口は減少しており、高齢化に伴う労働力不足が深刻化している。結果として、耕作放棄地の面積は年々増加し、農家を取り巻く環境も厳しく、新規就農は初期投資や収入が不安定となることが障壁となり、既存の小規模農家においては、安定した販路の獲得や後継者不足が課題となっている。

楽天は、インターネットで人々と社会に力を与えること(エンパワーメント)を経営理念に掲げている。農業の分野においてもイノベーションをもたらし、課題解決とその発展に寄与していきたいと考えており、農業改革の一環として今回の出資を決定した。

今後、楽天は新規就農者の支援および耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を目指し、インターネットを通じた農業分野での新しいサービス展開を検討していく方針だ。

(岩井 健太)