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キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、2016年9月末に予定されている電子帳簿保存法(以下電帳法)におけるスキャナ保存の要件緩和に対応し、電子ファイリングシステム「Report Shelter」にタイムスタンプ付与などスキャナー保存のシステム要件に対応する機能を実装した「e文書オプション」の販売を7月1日より開始すると発表した。

なお、ReportShelter6(同時3ユーザ)とe文書オプションを合わせた価格は300万円(税別)〜。e文書オプション単体では150万円(税別)〜(別途タイムスタンプサービス使用料が必要)。

1995年に販売開始した「Report Shelter」は、スキャン、登録、検索、保管までのプロセスを最適化して大量の紙文書を電子化するソリューション。今回販売する「e文書オプション」を利用することで、キヤノンのドキュメントスキャナーを活用する場合、スキャン要件(フルカラー、200dpi以上、256階調)に自動設定されるため、ワンタッチでスキャンが可能だという。

また、画像情報とINDEX情報を確認しタイムスタンプを付与し、複数のデータの一括検証やデータ変更時の履歴も管理できる。これにより、タイムスタンプの検証や改ざん検知に役立てることができるという。

なお、タイムスタンプでは、アマノビジネスソリューションズとの連携により提供する。

そのほか、同オプションでは、項目内用のブランク検索、データ変更時の履歴管理、保管期限を過ぎたイメージデータとインデックス(CSV)の出力が可能となる。

また、ERPや会計システムと連携することで、ボタンひとつで表示している伝票の証憑イメージを確認できるなどスキャナー保存制度の「可視性」の要件に対応できるといい、スーパーストリームのERP「SuperStream-NX」やオービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」シリーズとの協業により、URL連携で利便性の向上を図る。

キヤノンMJは、協業によるエコシステムやグループ企業のキヤノンビズアテンダと連携した電子化や文書管理業務のBPOサービスによりe文書法対応ビジネスを本格展開し、2018年までの累計で売上20億円を目指す。

(丸山篤)