マイナス金利で預金金利は雀の涙、株価も低迷する中、節税メリットを受けられる個人型DCの優位性は大きい (c)朝日新聞社

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「子どもの教育費と住宅ローンで、老後の準備なんてとても手が回らないのに」

 40歳になる職員が受けるマネープランセミナーの案内を受け取った地方公務員のミキさん(39)は、少し憂鬱な気分になっていた。しかし、友人から「もうすぐ有利な年金制度が使えるようになるから参加したほうがいい」と勧められ、少し興味が湧いてきたという。

「住宅ローン控除のように、税金が返ってくるらしいんです」

 ミキさんが興味を持っている「有利な年金制度」とは、個人型確定拠出年金(個人型DC)のことだ。これまでは限られた人だけが対象だったが、それを拡大する改正法が5月に成立し、ほとんどの現役世代が利用できるようになったのだ。

「個人型DCは老後のための資産を形成する『最強』の手段。使わないと損するといっても過言ではない」と話すのは、『はじめての確定拠出年金投資』の著者で、経済コラムニストの大江英樹氏だ。

「個人型DCは老後のために投資信託(投信)などにお金を積み立てていく制度です。助け合いの仕組みである国民年金や厚生年金と違って個人の財産なので、将来確実に戻ってきます」

 それだけだと一般的な貯蓄や積立投資などと変わらないが、個人型DCはそれらにはない三つのメリットがあるという。

「第一のメリットは税金を軽減できることです。積み立てた全額が所得控除の対象なので、払った税金が戻ってきます」

●30年で248万円節税

 たとえば、課税所得が500万円の人が毎月2万3千円を個人型DCに積み立てた場合、所得税と住民税合わせて8万2800円も軽減される。所得税は年末調整あるいは確定申告で還付され、住民税は翌年に給与から天引きされる分が減るというわけだ。

「この恩恵を30年間受け続ければ、248万円も節税できることになります」(大江氏)

 住民税率は一律10%なので、単純に計算しても所得税率が最低の5%の人でも15%、10%の人なら20%が返ってくるのだ。自分の将来のために積み立てるだけなのにこんなに節税できるとは、マイナス金利下の運用難など軽く吹き飛ばせそうなお得度ではないか!

 メリットはまだある。通常、預金の利息や投信のもうけである運用益には約20%課税されるが、個人型DCは非課税なのだ。大江氏の試算によると、前述の例で30年間、年3%で複利運用を続けた場合、通常の積立投資なら1209万円になるのに対し、非課税で運用できれば1339万円になる。その差は130万円に達する。

 そして第三のメリットは、運用コストが安いことだ。投信には保有しているだけで毎年自動的に差し引かれる信託報酬というコストがかかる。個人型DCで購入できる投信は、一般の証券口座や銀行で買える投信より信託報酬が安い傾向がある。

「たとえば、TOPIX(東証株価指数)に連動する投信の場合、銀行や証券会社で買える商品の信託報酬は0.65%程度が一般的ですが、個人型DCでは0.2%程度の低コスト投信が用意されている」(同)

●利用者は1%未満

 たった0.45%の差でも、長期間積み重なると侮れない金額となる。前述の例のように30年間積み立てると、支払うコストの差はなんと57.8万円になると大江氏は指摘する。この三つのメリットを足し合わせると、通常の証券口座で同じ額を積立投資するよりも手元に残る金額が約435万円も増えるのだ。

 ちなみに、非課税で投資ができる制度としては、NISA(少額投資非課税制度)がある。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「現役世代が老後資金を貯める目的なら個人型DCのほうが有利」という。

「NISAは利益確定のチャンスは一度限りで投資期間は5年と限られているのに対し、個人型DCなら何度でも売買したり商品を乗り換えたりできます。長期間、非課税で積み立てできると、運用益がさらに運用益を生む『複利効果』もさらに大きくなる」

 こんなにお得な制度なのに、現状の加入者数は約26万人。現状でも加入可能な人は4千万人近いのに、利用者は1%にも満たない。大江氏はその理由をこう説明する。

「金融機関が宣伝しないからです。個人型DCは手数料が安いので利幅が薄く、売ったところでうまみがない。だからこそ個人投資家に有利といえます」

 個人型DCは自分で金融機関に口座開設して利用でき、対応する銀行や証券会社は197社にのぼるが、広告を見たことのある人は少ないだろう。それでも、対象を拡大する法改正を機に注目は高まりつつある。

(ライター・ファイナンシャルプランナー 森田悦子)

AERA  2016年6月27日号