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 電通PRは第2回企業広報力調査と第1回企業魅力度調査から、ウェブサイト・ソーシャルメディアに関する情報を発表した。その結果、企業のオウンドメディア活用が拡大する一方、企業の工夫と生活者の意識にギャップが生まれていることがわかった。

 電通PR内の研究組織である企業広報戦略研究所は、日本における企業の広報活動の実態や課題を探ることを目的とした「第2回企業広報力調査」を、2016年2月から4月、上場企業3,664社の広報担当責任者を対象に行うとともに、生活者がどのような企業に魅力を感じるかを探る「第1回企業魅力度調査」を3月に、10,000人の生活者を対象に行った。

 同社は第2回企業広報力調査と第1回企業魅力度調査から、ウェブサイト・ソーシャルメディアに関する情報を今回発信した。

●オウンドメディア、ソーシャルメディアの活用拡大

 2014年に行われた「第1回企業広報力調査」と2016年に行われた「第2回企業広報力調査」を比較したところ、自社ウェブメディア(+9.5)やソーシャルメディア(+7.5)などに取り組む企業が増加していることがわかった。

●企業は動画コンテンツの拡充に注力

 「第2回企業広報力調査」で「ウェブサイトのコンテンツ制作においては、どのような工夫をされていますか?」と質問したところ、ウェブサイトを運営している519の企業から回答が得られた。その結果、「動画コンテンツを掲載する」と答えた企業が最も多く、全体の40.3%にのぼった。

●生活者はストーリー性と客観的な情報を期待

 一方、10,000人の生活者を対象にした「第1回企業魅力度調査」で「企業のウェブサイトに訪れた際に、詳しくサイトを見てみたいと思わせる要素」をたずねたところ、最も多く回答されたのは「開発秘話・背景などストーリー性があるコンテンツが掲載されている」で39.3%、次いで「調査データなどの客観的な情報が掲載されている」で36.2%となった。

 また、「第2回企業広報力調査」で企業の工夫として1位だった動画コンテンツの掲載については14.5%にとどまった。

【調査概要】
《第2回企業広報力調査》
調査期間:2016年2月24日〜4月8日
調査対象:『会社四季報 2016年』掲載時点の東証一部・二部、東証マザーズ、ジャスダック、
札証、名証、福証に株式上場している企業(3,664社)  cf.前回2014年調査:3,503社
有効回答サンプル数: 533件(回収率14.5%)
調査方法:郵送・訪問留置調査
調査主体:企業広報戦略研究所(電通PR内)

《第1回企業魅力度調査》
調査対象:全国の20〜69歳の男女計10,000人
調査方法:インターネット
調査期間:2016年3月24日〜3月29日
調査主体:企業広報戦略研究所(電通PR内)

MarkeZine編集部[著]