日本は1995年に少子化社会に突入し、それから20年以上が経ちました。将来のことや子どものことを考えると不安……という人も少なくないのではないでしょうか。オウチーノ総研が首都圏在住の20〜39歳の女性812名を対象に実施した「『妊娠・出産』に関するアンケート調査」の結果をご紹介します。

4人に1人が、現状子どもは「欲しくない」

まず、「パートナーの有無は別として、あなたは『子どもが欲しい』と思いますか?」という質問をしたところ、約75%の人が「子どもが欲しい」と回答。しかし、残りの25%は「子どもが欲しくない」……つまり、4人に1人は欲しくないという結果になりました。
また、これを年齢別に見ると、「欲しい」と回答した20代は83.3%、30代は65.5%と、約20%の差が開きました。

「欲しい」という人は74.7%、「欲しくない」という人は25.3%。

「1人欲しい」14.3%
「2人欲しい」47.2%
「3人欲しい」11.8%
「4人以上欲しい」1.4%
「欲しくない」25.3%

「子どもが欲しくない」理由として、最も多かったのは「経済的に厳しいから」でした。そのほかの理由はこちら。

「将来年金に頼れない時代に、金銭的負担になることは避けたいから」(33歳)
「子どもは好きではないし育てる自信がないから」(29歳)
「特別欲しいと感じたことがない」(33歳)
「自分たちの生活を充実させて楽しみたいと思うから」(34歳)
「子どもがいる生活のイメージがわかない」(38歳)
「日本の将来に期待が持てず、自分の子どもが苦労することになりそうだから」(37歳)

このように、産みたくても産めないという不安を感じている人が多いように感じます。次に、具体的に「妊娠や出産の懸念材料」について聞きました。

「金銭的問題」が妊娠・出産の懸念ポイントに

「妊娠や出産の懸念材料」の1位は「金銭的問題」、2位「年齢」、3位「自身の体調」、4位「パートナーの有無」、5位「自身の性格」という順になりました。これを年代別に見ると、20代の第1位は大差を付けて「金銭的問題」、次ぐ第2位は「年齢」、第3位は「自身の体調」でした。30代の場合は第1位が「年齢」、第2位が「金銭的問題」、第3位が「自身の体調」に。昨今、子育てと仕事の両立も課題と言われていますが、20代・30代女性にとっては「自身のキャリア」はそこまで大きな懸念材料ではないようです。

では、これらの懸念材料がなくなったとしたら、「子どもが欲しい」女性は増えるのでしょうか?

「欲しい」という人は81.4%、「欲しくない」という人は18.6%。

「1人欲しい」12.0%
「2人欲しい」42.3%
「3人欲しい」19.5%
「4人以上欲しい」7.6%
「欲しくない」18.6%

「子どもが欲しい」が81%となり、6%上昇しています。「子どもが欲しくない」は7%現象という結果に。
懸念材料がなくなることで、子どもを産みたい女性も、欲しい子どもの人数も増える傾向にあることがわかります。

少子化問題は、これからの将来に大きく関わる重要なこと。女性だけでなく、男性も、国も一緒に「子どもを産む」ということを考えていかなければなりません。

【参考】※ 株式会社オウチーノ