21日、韓国で加湿器の殺菌剤が原因で多数の死傷者を出した事件を受け、200余りもの市民団体や消費者団体が合同で全国団体を設立した。資料写真。

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2016年6月21日、環球網によると、韓国で加湿器の殺菌剤が原因で多数の死傷者を出した事件を受け、200余りもの市民団体や消費者団体が合同で全国団体を設立し、ソウルで記者会見を行った。

韓国・聯合ニュースによると、全国団体の責任者は、殺人加湿器事件と同様の事件が再発するのを防ぐため、積極的に活動していくと話し、殺菌剤を製造・販売していた英国の多国籍企業オキシー・レキット・ベンキーザーの市場からの排除や、事件に関係した企業、政府関係責任者に対する処罰、さらに同種の事件再発を目的とした法律制定を政府に求めていくことを明らかにした。

特に、オキシー・レキット・ベンキーザーに対する不買運動には力を入れるとし、全国組織の設立によってより効果的な不買運動に加え、環境相の退任も働きかけると話している。また、事件への関心を維持していくため、署名運動も全国規模で行っていくという。

2011年から事件が明らかになるまでの間、原因不明の呼吸器・肺疾患により多数の死亡者が出てパニックとなった。韓国政府の公式発表では、16年4月の時点で死者は239人に上る。(翻訳・編集/岡田)