ジカ熱は妊婦だけの問題ではない(shutterstock.com)

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 ジカウィルスに感染しても、「5人中4人」までは取りててて症状が現われないという傾向をご存じだろうか? 

 仮に症状があっても、発熱や発疹、関節痛や目の充血などありふれた軽いものが多い分、質が悪いのだ。

 もちろん、最も恐ろしく重大なリスクは、妊娠中の胎児を襲う「小頭症」である。この夏はリオ五輪で世界中がお祭り気分に浮かれるが、これから妊娠を計画している女性陣は、どうかジカウイルス感染症(ジカ熱)の報道にも注意を向けてほしい。

 事実、世界保健機構(WHO)は「もしも近頃、自分自身やパートナーがジカウィルス感染の発生地域に滞在した経験がある場合、最低でも8週間は妊娠を控えるほうが賢明だ」と。勧告を発している。

 その背景には、従来からいわれてきた「蚊の媒介」による感染原因(依然、最も多い)に加え、性行為による感染も当初の想定以上に多かったという深刻な実態がある。

 なので、もし男性パートナー側にジカウイルス感染の症状がすでに疑われる場合は、6カ月間は妊娠計画を控えるようWHOは呼びかけている。

アメリカの湾岸州でも上陸が深刻化

 リオ五輪の話題に水をさすような形で発生してきたジカウイルス感染は、その多くがラテンアメリカ圏で報告されてきた。件のブラジル国内では推定5000例の小頭症が発生しているという。

 ところが、米国保健当局の見解によれば、これからの蚊の季節到来にともない、湾岸の州であるフロリダやルイジアナ、テキサスなどでも、ジカウイルス感染の発生が予想されるとして警戒を喚起している。

 その裏にも、想定外の調査結果が作用している。米国疾病管理予防センター(CDC)の追跡調査によれば、これまでに米国および米国領内で推定280人の女性感染者が確認されたが、この数字はジカウイルスによる症状、ないしは妊娠合併症のある妊婦のみ対象とした結果だった。

 しかし、最近の報告では、女性側に必ずしもジカウイルス感染の症状がない場合でも、小頭症の小児が生まれる例が出てきたため、集計方法自体が見直された。その結果、先頃の米国保健当局による公表でも、ジカウイルス感染の妊婦数が「3倍」に増加した。
日本脳炎のワクチン技術が活かされる?

 CDCはジカウイルス感染の活発な地域に住む妊娠可能年齢の女性層に対して、こう呼びかけている――。

 なるべく長袖・長ズボンを着用すること。屋外では虫除け対策を怠らないこと。可能なかぎり屋内で過ごして蚊の被害から身を守ること。

 また、連邦政府・州・各地方の保健当局が手を組み、蚊によるウイルス拡散防止のために取り組む戦略は、_磴龍扈の向上、▲献ウイルスの検査能力の拡大、2磴遼標罎亡悗垢觧毀韻悗龍いよびかけ、以上の3本柱だ。

 こうしたジカウイルス対策に理解を示したオバマ大統領は、19億ドルの予算を割り当てる意向を議会に要請中。しかし、いまだ合意を得られるには至っていないそうだ。

 一方、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構(AMED)は伊勢志摩サミット開催の前日(5月25日)。ジカウイルス感染症のワクチンや迅速診断法の開発を重点課題に掲げ、年度途中で機動的にあてられる予算3億円を分配する主旨を発表した。

 「ジカ熱は人類の脅威になりかねない。国の隔たりを越えて急速に対策が進んでいるが、日本がリーダーシップを発揮すべきだと考えている」(AMEDの末松誠理事長・談)

 AMEDでは、ウイルスのタイプが近い日本脳炎のワクチン技術を応用することで早期開発が期待できると考えている。具体的には国内メーカーの開発費用などに2億円を分配し、より簡便で高度な診断法や診療ガイドライン作成などにも約1億円が分配された。

 一方、リオ五輪絡みでは、しばらく「sekoi(せこい)」政治家が都知事の椅子から追い払われて、いったい誰が五輪旗を受けとる新知事になるのかへと話題が移った我が国内。

 KINCHO虫コナーズのCMならぬ、政治資金規正法とやらも「ほんまに効いてるかどうかわからへんよね」「あぁ」と国民の疑念が渦巻くなか、選挙の季節が始まる......。
(文=編集部)