テック企業がブロックチェーンに夢中な理由:IBMの場合

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世界のテック & 金融業界の大企業たちが2015年に立ち上げた、ブロックチェーン技術を活用した資産取引のより安全な方法を探るプロジェクト「Hyperledger」。プロジェクトに参加しHyperledgerの活用を目指すIBMは、ブロックチェーンにどんな可能性を見ているのか?

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ビットコイン」という言葉はいまだに、金融機関を介さずに資金調達しようとする麻薬密売市場や無政府主義のハッカーといったイメージを連想させるかもしれない。しかしいま、世界の大企業たちは「ビットコインを支える技術=ブロックチェーン」を活用しようとしている。

IBM、インテル、シスコ、JPモルガンらのテックおよび金融業界の大手企業からなるグループ(The Linux Foundation)は2015年12月、ビットコインにヒントを得て、株式などの資産を、もっと安全で信頼できるかたちで取引する方法をつくるオープンソースプロジェクト「Hyperledger」を立ち上げた(2016年2月には新たに12社が参加表明を行い、グループは計30社になった。日本からは、当初より参加表明を行っていた富士通のほか、新たにNTTデータ、日立グループ、NECが加わった)。

世界の大企業にソフトウェアを提供してきたIBMが、この金融ソフトウェアに「次の大きな可能性」を見出すのは当然だろう。しかしIBMは、サーヴィスをほかの企業に売るためだけにHyperledgerを使うわけではない。社内での活用も考えていると、IBM研究所のディレクター、アルヴィンド・クリシュナは6月16日(米国時間)、ニューヨークで開催された「2016 WIRED Business Conference」で語った。

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信頼のない「信頼のシステム」

ブロックチェーンとは本質的に、(ビットコインに用いられる場合で説明をすると)誰がどのビットコインを所有しているかを追跡するための「分散型台帳(レジャー)」だ。

ビットコインで支払いを行うと、決済処理業者がブロックチェーンをチェックし、ユーザーが使用しようとしているビットコインをもっていることを確認してから台帳に新しい取引を書き込む。ネット上には同期された台帳のコピーが大量に存在するので、ひとつのコピーを改ざんすることでブロックチェーンを欺くことはできない。

クリシュナの説明によると、Hyperledgerはブロックチェーンに似ているが、取引相手の身元を照合するためにもっと多くの機能を追加しているという。大企業や各国の政府が取引を行う場合、そうした機能が不可欠だからだ。

このシステムの真の力は、人や組織を信頼せずとも、システムを支える数学だけを信頼すればいいところだとクリシュナは言う。つまり、騙される心配なしに、会ったことのない相手とビジネスを行うことができる。ネットワークが照合をきちんと行うまで、ブロックチェーンで取引される資産の所有権がほかへ移ることはないからだ。

クリシュナによると、IBMはメーカーからの仕入れや顧客向けの購入資金の融資といった取引を年に何百万件も処理しており、税率や出荷に関するミスが日々起こっているという。こうした問題をひとつ解決するには、平均で40日かかってしまう。

IBMがHyperledgerを利用することで、実際に誰が、何に対してお金を支払ったのかを照合できる透明なシステムをつくりたいとクリシュナは考えている。もしIBMがHyperledgerをうまく機能させることができれば、そのシステムが誰もに役立つことを意味するだろう。