自動運転車をめぐる11社の事業戦略〜自動車メーカー編〜

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自動運転車は急速に新たな事業戦略の”実験場”となりつつあり、自動車業界とテック企業の”出会いの場”ともなっている。そこで今回は、台頭しつつある幾つかの競合の事業戦略に注目。テック企業と自動車メーカー、それぞれの戦略を紹介する。

なおリストはオープンで、ある意味で恣意的であり、必ずしも同部門に進出している全ての企業を含むものではないことを注記しておく。自動車メーカーの動きはいかに?

トヨタ

長い間、自動運転車の開発には消極的だったトヨタだが、今では自動運転に関する特許を競合他社の2倍以上にあたる1,400も所有する。ドライバーが誤った判断を下した時や事故を起こしそうな時に、車が自ら自動で操作を行うという”守護天使”のような位置づけでの研究開発を追求しているようだ。

フォルクスワーゲン

世界3位の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、競合他社に先駆けて自動運転車の開発を行い、2020年までに実用化、2025年までに市場投入を行うとしている。目標は「年間100万人の命を救う」ことで、ドイツ、米カリフォルニア州と中国の3か所にグループフューチャーセンターを建設予定だ。

だが現実はそれに追いついていないようだ。2015年1月にはアウディA7をベースとしたコンセプトカーでの試験走行を行ったが、3〜5年以内に試作品から実際の生産に移るという目算通りには行かず、競合他社に遅れをとることになりそうだ。

フォード

自動運転車の分野におけるリーダーであるフォードは、グーグルの構想を支持し、2020年までの実用化に焦点を当てるようになった。今後も自動運転機能の開発を段階的に進めていく考えだが、人が運転するマニュアルモードのオプションもつける予定だ。

開発の取り組みは、子会社フォード・スマート・モビリティを通じてフォード・フュージョン・ハイブリッドに集中。最近では試験車両を3倍に増やし、その数は業界最大となった。また、レーザーを利用して周りの状況を把握する”LiDAR”技術で大きな進展を遂げ、暗闇での自動運転テストにも成功したことを発表した。ミシガン大学にある実験施設エムシティで試験走行を始めた初の企業であり、現在はカリフォルニア、アリゾナ、ミシガンで試験走行を展開している。

ペンシルベニア州では配車サービスのウーバーが、フォードのフュージョン・ハイブリッドを使った試験走行を行っているが、フォード側はウーバーとの提携関係を否定。「ウーバーが独自にフォード・フュージョン・ハイブリッドを使った試験を行うことを選んだものだ」としている。

ダイムラー

ドイツのダイムラーは、自動運転車の分野のパイオニアとされており、ウェブサイトでも関連情報が多く紹介されている。主にメルセデス・ベンツ・ブランドに力を入れているようで、既に乗用車とトラックの試作車が生産されている。2015年5月には初の自動運転トラックが公開された。乗用車についてはEクラスに重点を置いて試験が行われているようだ。

これら全ての要素から、同社は自社製の車に商業規模で自動運転技術を組み込む準備ができており、あとは公道での走行を可能にする法的枠組みが整備されるのを待っているだけであることが伺える。

フィアット・クライスラー

フィアット・クライスラーは、自動運転車の市場参入を急いでいないようだ。2015年3月にはセルジオ・マルキオンネCEOが、主に開発費を理由に挙げ、自動運転車を提供する差し迫った計画はないと明らかにした。だが2016年4月、同社は自動運転車の技術開発でグーグルと提携。2020年には自動運転車が市場投入されるだろうと示唆した。

グーグル側は一定の距離を置いており、提携はクライスラーのパシフィカ・ハイブリッド100台を試験車両として生産する目的の限定的なものだとしている。自動運転車の分野における野心が限定的なフィアット・クライスラーは「グーグルにとって完璧なパートナー」と言われている。

テスラ

最も歴史の浅い自動車メーカーでありながら、今や自律走行車の分野を率いる存在。2015年10月に限定的な自動運転機能を搭載したモデルを、既存モデルのソフトウェアをアップデートする形で提供開始。同社のモデル3は大衆市場に出た初めての全自動運転車の可能性があり、同社は既に競合他社よりもかなり優位な立場にある。

ボルボ

自動運転車の開発では最も進んでいるボルボは、テスラなどの競合の技術については「なんちゃって自動運転」だとしている。ボルボは2017年に全自動運転車の大規模な試験走行を行う予定で、それによっていかなる事故が発生した場合でも全面的に責任を取るとしている。

各社の事業戦略から見て取れるように、今や競争は自動運転車の大量生産能力の確立をめぐるものとなっている。既に技術はあるため、議論されているのは価格、法的枠組みとビジネスモデル。実用化は2020年になるというのが大方の見方だ。まだ対処すべき細かな問題は数多くあり、実用化後も問題は発生するだろう。

それによって自動運転車に対する賛否の議論が活性化するだろうが、自動運転車は既に存在する、というのが純然たる事実だ。

そして競争が始まっており、各社とも戦略を練っている。大手企業の現実の戦略や差し迫った計画が明らかになっており、それは自動運転車がSFの世界のものから現実のものとなったことを示している。