21日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に反対している「韓国挺身隊問題対策協議会」が、韓国政府から受けた支援金を全額返納したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。

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2016年6月21日、韓国・毎日経済によると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に反対している「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、韓国政府から受けた支援金を全額返納したことが分かった。

挺対協は21日、「今年1月に受け取った『平和のわが家(ソウル麻浦区にある元慰安婦のための施設)』の運営支援費1500万ウォン(約135万円)を政府に返した」と明らかにした。

韓国の女性家族部は2014年から毎年、前・後期に1500万ウォンずつ挺対協に支援している。支援金は「平和のわが家」の運営に必要な人件費や施設の維持管理費などに使われてきた。

挺対協は昨年末の日韓合意を「話にならない」と批判した上で、「施設は市民の力だけで運営していく。政府が元慰安婦の声に耳を傾け、慰安婦問題を積極的に解決するまでは支援金を拒否し続ける」と明らかにした。

これに、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「たった1500万ウォン?支援金の少なさに驚いた」
「よくやった。無能な韓国政府よりも『確かな意志』がある」

「日本はまだ慰安婦の歴史を否定し続けているというのに…。これが日韓慰安婦交渉の結果なの?」
「元慰安婦の心の傷を最も癒せる方法は、韓国がつらい歴史を忘れないことなのかも…」

「韓国国民がついているから大丈夫!元慰安婦のおばあさんたちをこれまで以上に応援する」
「韓国政府はまだ、国民が何を望んでいるか分からないの?朴大統領は韓国語が分からないのかな?」

「返した1500万ウォンは女性家族部の飲み代に消えるのだろう」
「税金の節約になる!今後も拒否し続けてほしい」
「正直、1億5000万ウォン(約1350万円)だったら返納していたか?日本との合意に不満があるのなら、自ら日本と交渉すればいい」(翻訳・編集/堂本)