かつて日本がバブル経済に沸いていた当時、日本企業は米国をはじめとする国々で企業や不動産を買い漁った。潤沢なジャパンマネーを武器に買収を繰り広げる日本企業に対し、一部では反感もあったようだが、近年は中国企業が反感を買っているようだ。

 中国メディアの作文網はこのほど、現在ほど中国企業が国外での買収の機会を探し求めることはかつてなかったことだと主張する一方、欧米各国では中国企業による買収に対して反感が高まっていると伝え、「中国企業は日本企業に学ぶべきだ」と論じる記事を掲載した。

 記事は、欧米各国で高まる中国企業への反感は「誤解」であると主張し、「中国企業に対する懸念や排斥は不要であることを理解させること」が中国企業の国外進出における難題の1つとなっていると論じた。

 続けて、米メディアの報道を引用し、日本企業もかつてはジャパンマネーで買収を繰り広げ、反感を買ったことがあったと伝える一方、「日本人はいかにして米国人の排斥心理を解いたのだろうか」と疑問を投げかけた。その答えとして、日本企業は当時、各種フォーラムや座談会を開き、日本の投資が相手国の経済にもたらすメリットをしっかりと説明したほか、現地人を企業のトップに配備する、現地の企業と積極的に取引を行うなどの対策を取ったと紹介。日本企業のやり方に学ぶべきであると論じた。

 記事は主に欧米諸国における中国企業に対する反感に懸念を示しているが、中国企業への反感が高まっているのはアフリカでも同様だ。中国企業が多く進出しているアフリカの国では、中国人が経営する店などがしばしば襲撃されている。双方に利益のあるビジネスができれば、襲撃などされるはずがなく、これは現地の人びとに利益を還元せず、現地の富を奪っているためではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)