中国メディアの捜狐はこのほど、日本は失われた20年と呼ばれる経済成長の停滞を経験しながらも、なぜいまだに世界第3位の経済大国の地位を維持することができているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国メディアの捜狐はこのほど、日本は失われた20年と呼ばれる経済成長の停滞を経験しながらも、なぜいまだに世界第3位の経済大国の地位を維持することができているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。

 記事が提起した問いは確かに考慮に値する。例えば、20年間絶不調から抜け出せずにいると周囲に評価されているプロ野球選手の打率がもしリーグ3位を毎年キープしているなら、20年間絶不調という評価が本当に正しいと言えるのか、その評価に確かな根拠があるのかといった疑問が生じて当然だろう。

 実際、日本が世界第3位の経済大国であるということはドイツやイギリス、フランスなどの先進国より上であることを意味する。記事は日本の「20年の経済衰退というのはうわべに過ぎない」と指摘している。「日本の長期減税対策は、日本企業にイノベーションのための大量投資のチャンスをもたらした」と指摘し、これはトムソン・ロイターの「Top100 グローバル・イノベーター2015」に40社もの日本企業が選出されるという結果につながっていると説明した。

 さらに「日本は新材料、AI、医療、生物、新エネルギー、IoT、ロボット等のハイテクイノベーション領域に全力で取り組んできた」と説明。こうした取り組みが今なお世界第3位の経済規模を誇る力の源になっているという見方を記事は示した。

 「失われた20年」というのは嘘だという見方は確かに存在する。バブル絶頂期とその後の20年間の株価を比較すると、否が応でもそうした印象を受けるかもしれないが、バブル崩壊後のGDPの推移は失われた20年という評価が正しくないことを示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)