中国メディアの捜狐はこのほど、日本で偽物の製品が販売されていない理由について説明する記事を掲載した。記事はこの理由が「14億の中国人を沈黙させる」ほど強烈なものであると説明している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの捜狐はこのほど、日本で偽物の製品が販売されていない理由について説明する記事を掲載した。記事はこの理由が「14億の中国人を沈黙させる」ほど強烈なものであると説明している。

 記事は「日本は誠実さを極限まで重んじる国家である」と説明、それゆえに「違反がもたらす結果は間違いなく極めて厳しいものとなる」と指摘。日本で偽物を販売したことが発覚した場合、責任者の謝罪だけでは済まされず、企業の倒産や企業主の自殺という事態に発展することすらあると説明した。

 さらに、日本の商標法、民法、刑法、関税法などの法律では偽物の製造や販売を「打ちたたく」条項があると説明。その事例として、商標法第78条には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金あるいは併料とうたわれていること、また刑法第246条にも10年以下の懲役刑がうたわれていることに言及した。

 一方、中国で偽物の製造や販売が発覚した場合はメディアによる報道や政府による調査及び処罰もあるが、「数日後には偽物業者は販売を再開できる」ほど、対応が甘いことを説明。こうした状況の見られる中国が、日本で偽物が販売されない理由に「沈黙させられる」のは至極当然だろう。

 偽物の製造や販売を許さない日本社会の誠実さが、製造業の進歩を制限していないことに中国は注目すべきだろう。中国ではしばしば「パクることは進歩につながる」などと、盗用を正当化する言論を見かけるが、偽物の製造や販売を許さない日本は中国人の爆買い対象になる品質の高い製品を造り出すことに成功している。

 偽物の製造販売を許容しない社会が、より品質の高い製品を生み出す土壌になるのは明白だ。そうしなければ生き残れないという理由は高品質の製品を生み出す強い動機になることに加え、品質の高い製品はその上を行くさらに品質の高い製品が生まれるための踏み台ともなる。中国は製造業の実力向上を目指しているが、そのためには匠の精神の育成に加え、偽物を許容しない社会の実現を目指すことも避けては通れない道と言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)