自律走行車がまず中国で普及する、という十分な理由

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百度(バイドゥ)は、グーグルより早い自動運転車実用化を計画している。中国の蕪湖市は、今後10年以内に、人間による運転を禁じ、自動運転車のみを走行させる世界初の都市になることを目指している。

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中国での運転は最低だ。北京のような都市で運転するということは、とてつもない大渋滞(2010年には、北京近くの高速道路で9日間以上続く大渋滞(日本語版記事)が起こったことがある)と、途方に暮れるほど無秩序な交差点を通過しなくてはならないことを意味する。人々は交通規則をせいぜい「おすすめ」程度としかとらえていず、衝突事故で毎日500人が命を失っている。

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しかし、百度(バイドゥ)のワン・ジン(Wang Jing)は、北京や上海は自律走行車の完璧な実験場だ、と真剣に語る。百度が進める自律走行車プログラムのリーダーであるワン氏は、中国が自律走行車を実用化する世界初の国になると確信している。

グーグルの自律走行車は、2009年にプログラムが開始されて以来、241万km以上を走破した。衝突事故を起こしたのは1度きり(日本語版記事)で、グーグルは2020年までに自律走行車を実用化したいとしている。だがワン氏は、3年半前に自動運転車計画を開始した百度がグーグルを打ち負かすと考えている。

スタートが遅かったにもかかわらず、百度は、2019年までに自律走行車を完全実用化し、2021年までには大量生産・販売に持ち込む計画だ。百度は2015年12月、試作車が北京市内を約30km走行した(日本語版記事)と発表した。

百度は、すべての中心にディープラーニングと人工知能(AI)を据えている。自律走行車計画を考え始めたときにこの分野に投資をした、とワン氏は言う。百度がマルウェアの特定に使うのと同じAI技術が、歩行者の位置特定に使われる。

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は、自律走行車をレヴェル0〜レヴェル4に等級分けしているが、百度では、中国国内の交通事情という課題を考慮し、自社システムのために「レヴェル4+」という新しい用語をつくり出した。

ワン氏は、中国で自律走行車が受け入れられやすい理由として、新技術採用に積極的な集団がいること、巨大な自動車市場があること、大がかりで大胆なプロジェクトを好む国民性があること、という3つの要素をあげる。

中国でクルマを所有する人の数は、米国よりはるかに少ない。新技術の採用希望が高いことは、中国人が運転手のいないクルマを受け入れる可能性を示唆している、とワン氏は語る。世界経済フォーラムが2015年に出した調査報告書(PDFファイル)もこの説を裏付けていて、「自律走行のタクシーやレンタカーなどに乗ってみたい」と答えた割合は、米国人が52パーセントであるのに対し、中国人は75パーセントだった(日本人は36パーセントで、11カ国中最低。最高はインド人で、86パーセント。平均は58パーセント)。

上海から西に約321kmのところにある安徽省蕪湖(ぶこ)市は、今後10年以内に、人間による運転を禁じ、自律走行車のみを走行させる世界初の都市になることを目指している。百度は、蕪湖市をモデルケースとして、AIの自動運転によって安全を向上させるとともに交通渋滞や排気ガスの減少につなげたいと考えている。

中国の各都市は、通常の自動車や、それがもたらす渋滞や排気ガスに対して、もうこれ以上対応できない状況に達している。効率的な(かつ電気を使った)自律走行車が、この問題への答えになり得るというのだ。

なお、百度には、自律走行車を自社生産する予定はない。中国国内には40もの自動車メーカーがあるが、その多くは小規模で苦しい経営に直面している。こうしたメーカーが自律走行車の製造に関わってくれるだろう、とワン氏は予測する。