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東京大学と日立製作所は6月20日、「日立東大ラボ」を、東京大学内に設置すると発表した。同ラボでは、政府が提唱する「超スマート社会」の実現に向けてビジョンを創生・発信し、そのビジョンの実現に向けた課題解決に取り組む。

超スマート社会とは、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」を指す。

政府は、超スマート社会では、サービスや事業の「システム化」を進めていくことが不可欠として、当面は、課題達成型のアプローチを活用し、いくつかのサービスや事業の「システム化」を先行的に進め、それらのシステムを高度化し、段階的な連携・統合を進めていくことが現実的としている。

両者はそれぞれの取り組みを融合し、超スマート社会」の実現に向けたビジョンを創生し、イノベーションを創造するため、産学協創の新たなスキームの下、東京大学内にその司令塔となる「日立東大ラボ」を設置する。

先行して着手した研究開発テーマ「人や機械を超える生命知能を活用した健康・安心・安全社会の実現」をはじめ、今後、幅広い分野での共同研究を推進していく。

共同研究の内容や成果は、オープンフォーラムなどを活用することで、社会へ積極的に情報発信するとしている。