日本の家電産業の衰退が叫ばれて久しい。白物家電のほか、テレビなどの分野においても、今や世界的に大きなシェアを獲得しているのは韓国や中国のメーカーであり、日本のメーカーはかつてのような存在感を示すことができていないのが現実だ。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本の家電産業の衰退が叫ばれて久しい。白物家電のほか、テレビなどの分野においても、今や世界的に大きなシェアを獲得しているのは韓国や中国のメーカーであり、日本のメーカーはかつてのような存在感を示すことができていないのが現実だ。

 中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の製造業の黄金期はすでに過ぎ去り、一部の家電製品においては中韓のメーカーにも太刀打ちできなくなったと主張する一方、「衰退しているはずの日本の製造業は今なお驚異的な実力を持っている」とし、中国との差がどこにあるかを考察する記事を掲載した。

 記事は、日本製品は「品質過剰」であり、そのため価格競争力を失い、中韓の製品に打ち負かされていると主張。品質の高さで成長を遂げた日本の製造業だが、世界中の誰もが高額な日本製品を購入できるわけではないとし、現在は「高すぎる品質」が足を引っ張っていると論じた。

 一方、日本の製造業が今なお驚異的な実力を持つ理由は管理にあるとし、それこそがまさに中国製造業との差であると指摘。米国から導入した生産管理を独自に発展させた生産管理システムや品質管理、さらには現場や人材の知識、経験を重視する企業の姿勢などは中国企業にないものであり、こうした管理こそが日本の製造業の驚異的な実力を形成した要素であると主張した。

 人件費などの高騰によって、多くのメーカーが中国から東南アジアへと工場を移転させるなか、中国は製造業の高度化を急ぐ必要に迫られている。付加価値が高く、競争力のある製品を生産できるようになるには生産ラインを導入するだけでは足りない。中国が製造強国となるには、それ相応の「管理」が必要となることは言うまでもない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)