厚生労働省は10日、ホテルや旅館における「迷惑客」の宿泊を断ることができるように旅館業法を改正する決定をしたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、旅館業法改正が訪日中国人旅行者に影響することを懸念する見方を示し、中国人旅行者に対して「自分の言動にくれぐれも留意するよう」注意を促している。(イメージ写真提供:123RF)

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 厚生労働省は10日、ホテルや旅館における「迷惑客」の宿泊を断ることができるように旅館業法を改正する決定をしたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、旅館業法改正が訪日中国人旅行者に影響することを懸念する見方を示し、中国人旅行者に対して「自分の言動にくれぐれも留意するよう」注意を促している。

 現在の旅館業法によれば、宿泊しようとする者が「伝染性にかかっていると明らかに認められるとき」や、賭博などの違法行為、さらに風紀を乱す行為をする恐れがあると認められている時などを除き、旅館業法が定めるところの営業者は宿泊を拒んではならないとされている。

 しかし、旅館業法改正によって「迷惑客」の宿泊を断ることができるよう法改正がなされれば、営業者は例えば「女性客だけの宿泊を許可し、男性の宿泊を断る」こともできると記事は説明。あるいは「外国人の宿泊のみを認める」ことも可能になると説明した。

 この法改正には「民泊サービス」の提供者と利用者のトラブルを未然に防ぐことによって、民泊サービスの拡大を促す目的があるようだ。しかし「迷惑客といえば日本での中国人旅行者による宿泊問題が真っ先に思い浮かぶ」と説明、「ホテル内で夜中まで騒ぎ、ゴミをポイ捨てする中国人旅行者を日本メディアはいつも報道している」と指摘。記事はこうした状況が中国人旅行者の宿泊を断るといった事態につながりかねないという見方を示した。

 記事は法改正が民泊サービスの提供者が中国人旅行者の宿泊を断るケースの増加につながることを懸念しており、日本旅行を計画する中国人旅行者に対して「例え短期間の旅行であっても郷に入っては郷に従う心構えを持ち、自分の言動にくれぐれも留意することを心の底から希望する」と戒めた。

 旅行業法の改正案は近く国会に提出される見通しだが、日本人の民泊サービス提供者が中国人旅行者の宿泊を断るという事態は中国人旅行者だけでなく日本人にとっても損失となる。日本人と中国人が個人的に知り合う機会が増えれば増えるほど両国の関係改善に大きな貢献となるからだ。だが、中国人旅行客のマナー違反が今後も続くようであれば、中国人旅行者の宿泊を断るケースが発生することになるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)