問われる株主価値の意味(写真:アフロ)

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 上場企業の「株主総会」シーズンが本格化している。近年、多くの株主が参加できるように、開催日をズラしたり午後開催にしたりと日程を分散させる傾向にあるが、それでも3月決算会社の32.2%にあたる759社が6月29日(水)に集中的に株主総会を開く予定だ。

 ひと昔前の株主総会といえば、特定株主と称される「総会屋」が跋扈し、会場内で経営陣に不当な要求を突き付け、議事進行を妨げるなど混乱した時代があった。

 じつは総会屋対策のために開催日が集中した経緯もあるのだが、最近はそうした反社会勢力も絶滅しかかっている。警視庁によると、いまだに東京都内には約170人の総会屋が残っているものの、実際に活動しているのは20人程度だという。

「1990年代後半、大手証券会社やメガバンクによる総会屋への利益供与事件が次々と明るみになったことを受け、より利益供与の処罰を厳しくした2度目の商法改正(1997年)が行われた。

 それにより、一時期2000人弱もいた総会屋が1999年には約400人まで激減。大物総会屋として知られていた人物たちも、次第に鳴りを潜めるようになった」(全国紙記者)

 しかし、総会屋がいなくなったからといって、経営方針や人事案に口出しする「物言う株主」との戦いが終わったわけではない。むしろ、近ごろは海外の投資ファンドを中心に、経営陣にプレッシャーをかけ続け、持ち株の価値を増大させて利益を得る──いわゆる“アクティビスト”の存在感が強大化。あちこちで話題をさらっている。

 経営方針への反発から西武ホールディングスと長年対立を続けてきた米サーベラス、大塚家具の経営権をめぐる父娘の委任状争奪戦で娘・久美子氏を支持し、父・勝久氏を会社から追い出した米ブランデス・インベストメント・パートナーズなど、投資ファンドの意向が会社の屋台骨を揺るがすほど大きな影響力を持っていることを改めて内外にアピールした。

 また、米投資家のダニエル・ロープ氏率いるサード・ポイントは、より過激なアクティビストとしてその名を轟かせている。

 2012年に米ヤフーのCEOを辞任に追い込んだことで一躍有名になったロープ氏だが、日本でもソニーにテレビ事業の切り離しを迫ったり、産業用ロボット大手のファナックに潤沢な現預金の株主還元を要求するなど、経営に対する直接提案を持ちかけている。

 さらに、セブン&アイホールディングスの社内クーデターでは、カリスマ会長の鈴木敏文氏が提案した社長交代人事案を「世襲」だと痛烈に批判し、結果的に鈴木氏の引退劇に一枚噛む形となった。

 株主総会では、こうした投資ファンドだけでなく、外国人株主に影響力を持つ「議決権行使助言会社」の存在もクローズアップされている。

 例えば、米ISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は、2012年に開かれたオリンパスの臨時株主総会で会長・社長らの選任議案に反対するよう株主に助言するなど、経営陣の人事にまで口出ししている。今年の総会では不正会計問題で経営が傾いた東芝の新社長選任案にも異議を唱えている。

 こうしたアクティビストや投資助言会社による経営介入をどう捉えればいいのか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏がいう。

「彼らは自分たちの利益を最大化させるために、あらゆる手段を使って影響力を行使しています。しかし、どんな横暴な投資ファンドであっても、株主である以上、会社にとってはオーナーであり、会社経営をチェックする役割も担っていることに変わりはありません。

 これまで日本の株式会社は、あまりにも株主のことを軽視し過ぎていました。経営陣も株主に無頓着だったために、平気で会社を私物化したり、いつまでも院政を敷いたりと、長期的な企業価値の増大に向けたコーポレートガバナンス(企業統治)の仕組みがまったく働いていませんでした。だから、海外の機関投資家からも格好の攻撃材料になってしまったのです」

 ようやく昨年より金融庁と東京証券取引所が主導し、株主との対話や利益還元、経営を公平中立に監視する社外取締役の増員などを柱とした「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されたばかりだ。

 前出の松崎氏は、「ガバナンスの実効力が表れるまでには時間がかかるだろう」と話す。

「いま経営再建に追われている東芝は、上場企業の中でも早くから社外取締役を多く置き、業務執行とは別に独立した経営監督機能を持たせた『委員会設置会社』として知られていました。それが、単なる見た目だけの“張りぼて”で、中身がなかったことが今回の問題で露呈しました。

 他企業も例外ではありません。著名な大学教授や大手企業を渡り歩くプロ経営者などを連れてきて、華々しい布陣にすることだけがガバナンスではありません。どんな社外役員であれば、自社の経営を見守り企業価値の質を上げてくれるのか。株主はそういった視点から企業経営を見ていく必要もあるでしょう」(松崎氏)

 東芝の株主総会は6月22日に開催される。そのほか、台湾企業に買収されたシャープは23日、燃費不正が発覚した三菱自動車は24日、同じくスズキは29日と、大荒れになりそうな総会が次々と控えている。

 果たして、日本企業はアクティビストの付け入る隙を許さぬほど株主との恒常的な「対話」を重視し、真のコーポレートガバナンス経営に舵を切ることができるのだろうか。