ソフトバンクグループ、孫正義社長(左)とニケシュ・アローラ副社長(つのだよしお/アフロ)

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 ソフトバンクグループの孫正義社長と後継者候補のニケシュ・アローラ副社長に亀裂が走った。アローラ氏が孫氏の投資手法を「趣味的」と痛烈に批判したからだ。2人の関係を株式市場は注視している。

 ソフトバンクグループは6月3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式の売却総額が100億ドル(1兆900億円)に達すると発表した。1日の発表時点では79億ドル以上を予定していたが、シンガポールの政府系ファンドのテマセクなどの投資家から購入希望が殺到。このため2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。アリババ株の持ち株比率は32.2%から27%に低下するが、ソフトバンクグループの持分法適用会社の位置付けは変わらない。

 さらに、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も決めた。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル&ドラゴンズ」で知られ、孫氏の実弟・孫泰蔵氏が創業した会社。ソフトバンクが6月1日に株式売却を打診し、ガンホーは3日、TOB(株式の公開買い付け)で買い取ることを決めた。売却額は730億円。ソフトバンクの持ち株比率は25.77%から2%となり、持ち分法適用会社から外れる。

 スマホ向けゲームを手がけるフィンランドのスーパーセルの株式売却も検討している。現在、発行済み株式の73%を保有しており、数千億円規模の資金を調達できると見込まれている。

 グローバル展開への新たな取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に、孫氏は「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、「保有した株は(原則)売却しない」という従来の方針を転換した。

 グローバル経営の機関車役として、2014年にニケシュ・アローラ氏を招聘した。世界規模でのM&A(合併・買収)を統括する次期社長候補、アローラ氏の権限は強まっている。

 ソフトバンクはここ数年、米携帯電話子会社スプリントの経営再建に追われたこともあり、大型のM&Aが途絶えていた。アリババ株売却を含め1兆円の資金を確保したことから、米ヤフーが35%を保有する日本ヤフーの株式を買い取る軍資金にするのではないかとの観測が出ていた。

 この点に関してアローラ氏はアナリスト向けの電話会議で、アリババ株売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。日本ヤフー株を追加購入することはないとの考えを示した。

 ソフトバンクが保有する株式の売却をめぐる一連の報道で、市場関係者の目にとまったのは次の部分だ。

「グーグル出身のニケシュ・アローラ副社長は、孫氏の従来の投資手法を『趣味的』と評し、今後は『持続可能な戦略とすべきだ』と指摘していた。アローラ氏の方針に従い、ソフトバンクは『投資だけではなく、計画的な回収をしていく』(後藤芳光常務執行役員)」(6月7日付朝日新聞)

 アローラ氏は孫氏の投資手法を「趣味的」とバッサリ切り捨てたのである。いわば“投資の素人”扱いしているといえ、市場関係者は色めきたった。

●モンゴルの風力発電所でつくった電気を日本で使う構想

 孫氏の投資手法は、確かに「趣味的」といえる。孫氏は「夢」を追う投資家だからだ。孫氏は電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズの創業者、イーロン・マスク氏と意気投合した。マスク氏は「地球環境を守るための持続可能な新エネルギー」「人類の新しい環境となる宇宙(火星)への移住」という夢を追い続けている起業家として知られている。

 地球環境に強い関心を持つ孫氏は、そのマスク氏と組んで新しいビジネスへ挑戦することに意欲を燃やしている。

 モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能なエネルギーを、国境を越えた送電線を使って日本に送る「アジアスーパーグリッド構想」という壮大な計画に孫氏は取り組む構えをみせている。

 3月30日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送電会社のロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶプロジェクトの事業化調査をすることで合意した。各国の政府や電力会社などに協力を働きかけて、20年頃に送電網の一部完成を目指す。

 モンゴルで風力発電所を建設するプランも進めている。日本に送電する仕組みができれば、海外に比べて割高とされる国内の電気料金を安くできる。孫氏は「アジアの電力王になる」と述べ、電力事業に野心満々である。

 アジアスーパーグリッド構想を発表したときには、実現は不可能と見る向きが多く、「孫氏がまた大ボラを吹いている」と受け止められた。だが、どんな大風呂敷でも、それを実現させるかもしれないと思わせるところが孫氏らしいところだ。

 アローラ氏は、孫氏の一連の夢物語に付き合いきれないと思っているのだろう。それが孫氏の投資手法は「趣味的」という批判につながっているとの指摘もある。投資家は、最大のリターンを得るために投資するとアローラ氏は心得ているからだ。

●投資家グループがアローラ氏の解任を要求

 アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金も含めて165億5600万円の報酬を得た。16年同期の報酬額は80億円だった。アローラ氏が得た報酬は、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に匹敵する。

 しかし、投資家の目には、アローラ氏はこれまで目立った成果を挙げていないように映る。だから投資家の不満が爆発したのだ。

 4月21日付米ブルームバーグは、投資家グループがソフトバンクの取締役会に書簡を送り、「アローラ氏の解任を検討するよう要求している」と報じた。副社長としての実績や適性に疑問を呈したわけだ。

 これとは別に、投資家のひとりがスプリントの取締役会宛てにアローラ氏の取締役解任を求める書簡を送った。

 投資家グループは書簡で、「アローラ氏がソフトバンクに入社したことによる恩恵がまだ何も見られない中で、15年3月期に高額の報酬が支払われたことは憂慮すべきであり、容認できない」との見解を示した。

 孫氏はこれに対し、「アローラ氏に全幅の信頼を置いており、100%信頼している」とのコメントを出した。だが投資家グループが求めているのはアローラ氏の投資実績であり、孫氏の「信頼の有無」ではない。

 孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない。
(文=編集部)