18日、中国のインターネット上で報道記事のライターを募る専用のアプリが登場し、多数の企業やライターが登録しているが、中国共産党はこうした動きに警戒を強めている。資料写真。

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2016年6月18日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、中国のインターネット上で報道記事のライターを募る専用のアプリが登場し多数の企業やライターが登録しているが、こうした動きに中国共産党は警戒を強めている。

警戒の対象となっているのは、専用アプリ「找記者」。すでに登録している企業は1万社、ライターは300人余りに上る。サービスの創業者は、当初ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のタイムランなどを使っていたが、不便に感じたため専用アプリを通じて情報の提供を始めたという。

記事執筆の報酬は、一般クラス記者では1000元(約1万6000円)で、1社のメディアに掲載される。中級クラスでは3000元(約4万8000円)で5社に掲載され、上級クラスでは5000元(約8万円)と高額になり10社に掲載、最高クラスのベテラン記者となると8000元(約12万8000円)の報酬で、20社のメディアに掲載される。

このように金額を明示した報道の売買に対して、中国共産党は厳しい目を向けている。今月15日、ネット上で注意を促す書き込みが繰り返し行われ、「報道・宣伝の正常な秩序を破壊する行為」、「目下、中国共産党中央宣伝部が関係部門とともにこうしたアプリやプラットホームの停止を協議している。関係者の処罰や司法機関への装置も検討している」という。

なお、中国では報道の管理条例により、有償での報道の取り引きは禁じられており、報道関係者が職務に関係するような有償サービスに従事したり、利益を求めたりしてはならないことになっている。(翻訳・編集/岡田)