夏のボーナス戦線も勝ち組と負け組に分かれる

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 経団連の調査によれば、大手企業(東証1部上場の従業員500人以上)のボーナスの平均妥結額は92万7415円で昨年比3.74%増。リーマン・ショック前に迫る、8年ぶりの高水準となった。

 そうしたなかで本誌が有名企業100社のボーナスを調査したところ、業種ごとに、あるいは同じ業界のなかでも、大きな差が生まれている実態が見えてきた。とくに好調だったのは、この数年、アベノミクスによる円安で最高益を更新する企業が続出した自動車業界である。

 本誌調査で支給額トップとなったのはトヨタ自動車の148万円。今春のベアは昨年を下回る水準だったものの、ボーナスでは組合員平均で11万円アップと社員に報いた。

 この春に結婚したばかりだというトヨタ自動車の30代前半社員は昨夏から10万円以上支給額がアップしたと満面の笑みを浮かべる。

「今期は入社以来の最高額ですね。夏に予定している新婚旅行の飛行機をアップグレードしようと考えています」

 日産自動車も年間225万5100円という数字で、夏分だけでも100万円をゆうに超える計算だ。ただ、40代前半社員はこんな言い方をする。

「年明けから円高が急激に進み、来年はどうなるかわからない。会社が好調なうちに、ボーナスを頭金の一部にして通勤に便利な場所にマンションを買うつもり」

※週刊ポスト2016年7月1日号