「失われた20年」と呼ばれる経済成長の停滞時期においても、日本企業はイノベーションを決して失ってはいないという分析が存在する。この分析を前提として、中国メディアの捜狐は15日、日本企業がイノベーションの強さを失っていないのであれば、なぜそれが中国にあまり知られていないのかと疑問を投げかけた。(イメージ写真提供:123RF)

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 「失われた20年」と呼ばれる経済成長の停滞時期においても、日本企業はイノベーションを決して失ってはいないという分析が存在する。この分析を前提として、中国メディアの捜狐は15日、日本企業がイノベーションの強さを失っていないのであれば、なぜそれが中国にあまり知られていないのかと疑問を投げかけた。

 記事は、日本を代表する一部の家電メーカーと中国人が知っている日本企業の失敗が、中国人に「日本企業全体のイノベーションの実力」を過小評価させている要因であると説明している。

 しかし「日本の伝統的な家電企業はとっくに変化を遂げている」と指摘、この変化とは「家電業務を売却し、B2B事業への転換」であると説明。日本企業のB2Bにおけるイノベーションは「エンドユーザーには認知されにくい」ことも、日本企業のイノベーションが中国にあまり知られていない要因の1つである指摘した。

 この点について記事は「華麗な変身を遂げた」事例を紹介。家電を手がけていた一部の日本メーカーはすでに政府や企業、地方共同体を相手に、スマートシティ、医療、災害対策におけるインフラを手がける事業を行っていると紹介。結論として「日本企業はすでにハイテク材料および先端部品の供給メーカー、あるいは大型プロジェクトのソリューションを提供する総合サービス商社となっている」と指摘。日本家電が中国を席捲していた以前と異なり、現在は中国エンドユーザーに認知されにくいB2B業務のイノベーションに日本企業の真価があるという見方を示した。

 トムソン・ロイターの「Top100 グローバル・イノベーター2015」に選出された日本企業の顔ぶれは中国のエンドユーザーにとってはなじみのない企業が多いはずだ。しかし中国企業が1社も選出されていないこと、さらにこの資料が2014年に選出された中国有名スマートフォンメーカーのHUAWEIについて「そのグローバル性における評価は本プログラムの規準に満たない」と指摘していることから、日本企業のイノベーションの実力は相当に高いということを窺い知ることができる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)