日本では乗り物や施設を利用する際、年齢によって「子ども料金」などの各種料金が設定されている。かたや中国では、たいていの場合「子ども料金」は身長で判断されるのである。中国メディア・新華社は14日、日本のシステムが「子ども料金」の不正を防ぐために有効であることを紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF) 

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 日本では乗り物や施設を利用する際、年齢によって「子ども料金」などの各種料金が設定されている。かたや中国では、たいていの場合「子ども料金」は身長で判断されるのである。中国メディア・新華社は14日、日本のシステムが「子ども料金」の不正を防ぐために有効であることを紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本では乗り物やテーマパークにおいてどこでも「子ども料金」が設定されており、保護者にとっては大きな実利になっていると紹介。東京ディズニーランドの料金設定を例に挙げて説明した。また、鉄道でも6-12歳の児童が大人の半額となっており、身長による料金設定は「身長差別」につながる可能性があると認識しているとした。

 また、いずれの窓口でも基本的に「子ども料金」対象年齢であることを示す書類の提示が必須ではないことを説明。一方で、鉄道などでは違反行為を防ぐための「妙技」も考え出されているとした。

 1つ目は、不正購入が見つかった場合、額面の3倍もしくはそれ以上の罰金が徴収されるといった厳しいペナルティを設けていることだ。記事は、鉄道会社によるペナルティに加えて警察や学校、職場への通知により、社会的にも厳しい罰を受けることになるとしている。そして2つ目は、自動改札機における識別。子ども料金の切符やICカードを改札に通すと、それを知らせるランプが点灯したり、音声が出たりする仕組みになっていることを紹介した。

 身長による「子ども料金」設定は、その場に目安となる身長計を置いておけばすぐにチェックができるため、人が多い場所などでは有効かもしれない。しかし、身長だけで「子ども」かどうかを判断するというのは明らかに不十分であり、不公平な面もある。不正を働く人がいなければ、やはり年齢で区切るのが合理的であり、平等であると言えるだろう。そう「不正を働く人がいなければ」、もしくは不正がしにくい監督体制が整っていれば、という前提条件が大事なのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)