日本はバブル崩壊によって、経済成長のない停滞期を迎えたとされ、この期間を「失われた10年」あるいは「失われた20年」と表現する場合がある。日本の経済成長率がゼロ付近で低迷し続けているのは事実だが、中国では違った見方もあるようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本はバブル崩壊によって、経済成長のない停滞期を迎えたとされ、この期間を「失われた10年」あるいは「失われた20年」と表現する場合がある。日本の経済成長率がゼロ付近で低迷し続けているのは事実だが、中国では違った見方もあるようだ。

 中国メディアの捜狐はこのほど、経済学の専門家の意見をもとに、日本家電メーカーのイノベーションや失われた20年に対する中国人の見方を正す記事を掲載した。

 中国ではバブル経済崩壊後の「失われた20年」によって日本経済は衰退したとの意見も多いが、専門家はどのように考えているのだろうか。

 記事は、現在の日本では複数の家電メーカーが困難な状況に直面し、経営健全化のための判断が求められていると主張。それでも日本企業のイノベーションは20世紀前半には始まっており、日本企業はイノベーションをもとに常に競争力を高めてきたと解説している。例えば、第一次世界大戦以前は生糸や茶葉、米などの第一次産業が主流だった日本だが、第一次世界大戦以降は紡績、第二次世界大戦以降は船舶や鉄鋼などの重工業を急速に発展させ、農業国から工業国へと成長を遂げた様子を伝えた。

 また、日本は技術面だけではなく、経営管理の分野でもイノベーションが発揮されていることを指摘。日本企業も他社製品の模倣経験があるが、単なる模倣にとどまらず、日本企業は技術を深く理解し、オリジナルよりさらに優れた製品を生み出しており、中国のコピー商品とは本質が異なることを指摘した。

 記事はほかにも専門家の意見を多く紹介しているが、その意見を総括すれば「日本経済は衰退したわけではない」ということだ。バブル経済崩壊後の「われた20年」は日本の成長を一時的に止めてしまったが、日本経済が崩壊したわけではない。上述のとおり、日本は時代に応じて産業を発展させ、成長させてきた国であり、日本企業が一時的に困難な状況にあるとしても、必ず復活してくれると信じたいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)