根本的な対策が必要なのでは。画像は厚生労働省エイズ動向委員会発表資料「平成27年エイズ発生動向 概要」より

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日本国内のHIV感染者や患者発生動向を把握、公表している厚生労働省エイズ動向委員会は、2016年5月25日、昨年に新たに国内で確認された報告件数が、感染者および患者を合わせて1434件だったと発表した。

なお、「感染者」は感染症法の規定に基づき、HIVウイルスへの感染が確認された場合を、「患者」は確認された時点ですでにエイズと診断された場合を指す。感染者がエイズを発症した場合、患者として数えない。

感染者、患者共に大半が男性で、女性が占める割合は少ない。感染経路では、性的接触、特に同性間の性的接触が多く、薬物を使用する際の注射や母子感染によるものはいずれも1%未満にとどまっている。

年齢別では、感染者は20〜30 歳代に集中しており、全体の 64.1%を占め、患者では 20 歳以上に幅広く分布し、30〜40 歳代の特に 40 歳代に多い傾向が続いている。また、70歳以上の患者は、調査を始めた 2012 年以降、毎年 10 件以上の報告が続いているという。

全体的に頭打ちの傾向は見られるものの、報告数の推移は2007年以降、年間1500件前後の新規報告が続くという高い水準で横ばいの状態。累積報告件数は1985年から2015年末までに25995件に達した。

同性間性的接触の件数は昨年から98件減少し、2007年から減少傾向にあるが、異性間接触は昨年度から17件増加。異性間の増加傾向が続く場合、感染が拡大する可能性もあるとして、同委員会は注意深く見守るとしている。また、感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしいとコメントしている。

(Aging Style)