中国メディア・龍訊財経は13日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・龍訊財経は13日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。

 文章は、世界3位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。国による備蓄と、民間に義務付けた備蓄という2段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約200日分は持ちこたえることができると説明した。また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。

 一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか30日分の備蓄しかない」と説明。既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと国際エネルギー機関(IEA)が提唱する「前年の1日あたり石油純輸入量の90日分」という備蓄基準を満たせない状況であると解説している。

 そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第3期建設工事が2020年に完了する予定であり、それでようやくIEAの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、そこには戦略的な意図が見える」とし、「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」と文章を結んだ。

 石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。日本でも、国家備蓄の目標はIEAの基準どおり輸入量の90日分とされているが、石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の70日分」である。文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)