日本の「ゆとり教育」が中国の教育に劣る点とはどこか。「ゆとり教育」は失敗の烙印を押されたが、日本社会が世界に先駆けてこの「教育実験」を断行した勇気は、大いに敬服に値する。

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日本テレビ(NTV)が今年4月に放送を開始した連続テレビドラマ「ゆとりですがなにか」は、「ゆとり世代(ゆとり教育の下で育ってきた若者)」3人が、仕事・家庭・恋愛・友情などさまざまなシーンで問題に直面し翻弄されつつも、自らの生活や人生に正々堂々と立ち向かっていくというストーリーだ。

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「90後(1990年代生まれ)は本当にダメだ」。これは、中国では頻繁に耳にする言葉だ。「90後」特有の生育環境から、彼らは社会で特殊な位置に置かれるようになった。だが幸いなことに、「90後」は中国語の文脈においては、完全に否定的な言葉という訳ではなく、社会には肯定的な評価もある。

一方、「ゆとり世代」は日本ではやや否定的な意味合いを持つ言葉だ。「ゆとりですがなにか」の中で、男性主人公の上司が常日頃から、「だからゆとり世代はダメなのだ」と口にしている。この台詞は、「ゆとり世代」に対する日本社会全体の評価を代弁している。「ゆとり世代」とは何か?彼らはどんな特徴を備えているのか?彼らを描写するのになぜ「ドラマ」が作られたのか?

○「ゆとり世代」という言葉の誕生
1957年、旧ソ連が人類初の人工衛星を発射、欧州諸国に大きな震撼をもたらした。旧ソ連は、宇宙技術の発展で他国をリードする上でどのような優位性を備えていたのだろう?人々はその背景に、旧ソ連の難易度の高い数学教育があると考えた。そこで、欧州諸国はベクトルと行列の演算など難易度の高い知識を高校教育に導入することとした。数学は難しくなり、それに伴い理系の難易度もアップした。

その当時、日本も欧州諸国にならい、高校数学の難易度を上げた。だが、ほどなくしてこのような「詰め込み教育」に対して、社会から批判が寄せられるようになった。世界規模で猛烈な勢いで数学・物理学・化学各科目の難易度が上がる動きが起こると、日本社会は「このような教育方式は、ただテスト対応マシンを育てているだけで、人徳・知性・身体・審美すべてがバランスよく発展したクリエイティブな人材育成には役立っていないのではないか」と再考し始めた。

そして日本社会は、対極に向かうようになった。「負荷増加」の動きよりさらに凄まじい「負荷削減」が始まったのだ。1982年から2002年までの間に、「学習指導要綱」は3回にわたって改正された。このうち、2002年に中学校(2003年に高等学校)で実施が始まった3回目の「学習指導要綱」改訂では、主に以下のように改められた。

1.学習指導内容と授業時間を3割削減
2.「学校5日制」の完全実施
3.絶対評価制度を導入
4.「総合的な学習の時間」なる概念を新たに確立

いわゆる「ゆとり教育」とは、2002年に実施された3度目の改訂版「教育改革」を指す。前の2回の改訂と本質的に異なる点は、授業時間の削減と5日制の完全実施だ。授業時間の削減は、学習指導内容の削減を意味しているだけではなく、数学の計算トレーニングのための時間も大幅に削減された。

この改訂により、「ゆとり教育」を受けた学生の基礎知識が脆くなったと同時に、多くの暗記と何度も繰り返す能力の向上はもはや期待できなくなった。これら2項目の改革によって被ったマイナス面は、数年経ってからだんだんと表面化し、ついには日本社会全体に「負担を減らす」ことに対する再考ムードが高まった。

○1987年:ゆとり「第一」世代
2002年、1987年4月2日以降生まれの人々が中学3年に進級した。彼らは第三次「ゆとり教育」対象者第一弾となったため、「ゆとり第一世代」と呼ばれた。

「ゆとり第一世代」+「昭和最終年生まれ」によって、彼らには最もユニークなアイデンティティが与えられると同時に、さまざまなレッテルが貼られた。これによって、ドラマの主人公たちのような「自己喪失感」が生まれることとなった。もともと、彼らは昭和生まれではあるが、本当の昭和生まれからは軽視され、「ゆとり第一世代」というレッテルが貼られた。後に続く「ゆとり世代」から見ると、「ゆとり第一世代」はやはり嘲笑の対象となった。平成生まれの若者の眼には「昭和生まれ」は「活気がない」「腐りはてた」人間に映った。

また、1987年生まれが受けた「ゆとり教育」は、完全版の「ゆとり教育」ではなかった。実施1年目であったことから、多くの地方では新しい「学習指導要綱」を徹底実施できなかった。これにより、彼らは「自分はゆとり教育を受けた」と認識することはなかった。

だが、彼らが大学を卒業するころ、日本は米国サブプライム危機が引き金となって起きたグローバル金融危機の真っただ中にいた。就職情勢は超氷河期を迎えていた。日本では、大卒生の就職市場は完全に買い手市場と化し、「就職なんて簡単」という大先輩の言葉とは全く正反対の状況となった。企業の採用者数は大幅に削減し、面接の難易度や選抜基準は大幅に引き上げられた。「気づけばここは『競争社会』だった」という前出のドラマの台詞そのものの世界が、まさに展開していたのだ。

○日本が「ゆとり世代」に不満を抱く原因は?
問題が顕著に現れたのは、2003年のPISAの結果だった。経済協力開発機構(OECD)による国際的な生徒の学習到達度調査(英語:Programmer for International Student Assessment, PISA)は2000年にスタートした。15歳の生徒を対象に、3年に1度調査が行われている。PISAの実施目的は、教育方法と成果の改善にあり、現時点で世界で最も影響力を備えている国際学生学習評価プロジェクトの一つとなっている。

PISAは主に、学生の読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーという3側面を考察するもの。アジアのトップを行く先進国である日本は、豊かな教育資源を備えており、学生の素質も当然極めて高い。よってPISA第1回目には、日本の数学的リテラシ―は世界トップ、科学的リテラシ―は第2位だった。読解力については、順位はそれほど高くはなかったが、諸外国と大きな差がある訳ではなかった。

だた、2回目のPISA調査が行われた2003年になると、日本は、科学的リテラシ―が前回と同じ第2位だったが、残る2項目は大幅に順位を下げた。2003年に15歳になったのは、ちょうど1987年生まれの「ゆとり第一世代」だった。

2006年になると、結果はさらに首をかしげるものだった。科学的リテラシ―は前回の第2位から第6位に、数学的リテラシ―は第6位から第10位に、読解力は第14位から第15位に、軒並み後退した。この結果に日本社会全体が大騒ぎとなり、「ゆとり教育は失敗だった」との烙印を押された。

同時に、「ゆとり世代」が社会人となると、基礎知識の乏しさが産む社会的問題が噴出した。彼らは、学校を中退した訳ではなく、高卒以上の学歴をもっており、大学生や大卒生も多かった。このような現象は、「ゆとり教育」実施前の昭和時代には想像できないことだった。

日本政府は急いでさまざまな対応策を制定した。同時に、学校側も「学習指導要綱」の内容を上回る内容を教え始めた。ついに、2009年のPISA調査で日本が名誉挽回、各項目で順位を上げた。だがその順位も、日本が誇る「アジアトップ」の地位に相応しいものとは言えなかった。日本政府も新「学習指導要領」の制定に急ぎ着手、「ゆとり教育」の全面廃止に向けた話し合いが始まった。

中国に目を転じると、2009年から中国本土を代表してPISA調査に参加している上海は、2回連続で単項目の首位と総合首位を獲得した。この結果により、中国の義務教育は、日本が失敗に終わった「ゆとり教育」より大いに優位性を備えていることが証明された。

「ゆとり教育」は今や過去の産物となった。日本の高校は2013年、新「学習指導要綱」を実施し始めた。2016年以後に高校を卒業した若者は、もはや「ゆとり教育」とは無縁の人々だ。

「ゆとり教育」の全面廃止後、日本の生徒の総合的素質は、大幅に回復したことは間違いない。日本の義務教育は、紆余曲折を繰り返し、挫折し、無収穫だったように見えるが、中国は、日本の大学教育の輝かしい成功にも注目しなければならない。日本社会が世界に先駆けてこの「教育実験」を断行した勇気は、大いに敬服に値する。

日本の「ゆとり教育」は、「失敗」の烙印を押されたが、ひとつの実験としては啓発的作用がなかった訳ではない。このような大がかりな社会的実験によって、我々は「素質教育は重要ではあるが、学生の基礎知識を養うことが、義務教育段階の重点であるべきだ」ということを知った。また、日本で成功している大学教育や科学研究人材の育成システムについても、中国は日本から学ぶべき点が多々ある。(新華網思客コラム 作者:Chivn 文章は作者独自の観点による)(提供/人民網日本語版・編集KM)