日本との租税取り決めが発効  シャープ買収の鴻海などに恩恵/台湾

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(台北 17日 中央社)財政部(財政省)は15日、日本と昨年11月に締結した「台日民間租税取り決め」が今月13日に発効したと発表した。来年1月1日から適用される。

これにより、台日間で支払われる配当、利子、使用料の税率が10%に引き下げられ、株式譲渡所得などに対する課税が免除されるほか、課税上の問題を解決する枠組みが新たに創設される。

財政部国際財政司の宋秀玲・司長は、日本企業が台湾の子会社から受ける配当など対する税率が20%から半減するため、日本からの投資を台湾に呼び込みやすくなると強調。一方で、シャープを買収する鴻海(ホンハイ)精密工業や、2014年に東京スター銀行を買収した中国信託商業銀行などの台湾企業も恩恵を得ると語った。

財政部は、租税取り決めは台日間の投資、技術交流や提携の増加、雇用創出、経済成長の促進など、双方に多くのメリットをもたらすとして期待を示している。

(邱柏勝/編集:杉野浩司)