14日、「中国のハワイ」とも称される海南省で反腐敗キャンペーンが強化されているが、経済への悪影響は生じていない。すでに全国で処分対象となった公務員は50万人を超えた。資料写真。

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2016年6月14日、中国紙・環球時報によると、「中国のハワイ」とも称される海南省で反腐敗キャンペーンが強化されているが、経済への影響は生じていないという。

ブルームバーグによると、中国で行われている反腐敗キャンペーンについては、「汚職が中国の数十年にわたる経済成長を促したのではないか」「反腐敗キャンペーンが経済成長の減速を招くのではないか」といった見方も出ていた。しかし、すでに全国で処分対象となった公務員は50万人を超えたが、海南省のように多くの省で経済への悪影響は出ていないことが判明した。処分者を多く出した広東省や江蘇省では、逆に2013〜15年の経済成長が好転したという。

この報道に、中国のネットユーザーから次のようなコメントが書き込まれている。

「汚職が経済成長を促し、反汚職が経済成長の減速を招くなど、腐敗官僚のこじつけとしか思えない」
「反腐敗が景気に悪影響をもたらすなどあまりにひどい考え。そんなことを言うのはろくな人間じゃない」
「汚職官僚の手先が言いそうなことだ」

「経済には影響が出なくとも、国民感情を踏みにじっている。党や政府への信頼も損なう」
「経済に影響が出たとしても、一時的なものだ」
「高級品市場には影響が出るかもしれないが、一般的な消費への影響は少ないだろう」(翻訳・編集/岡田)