中国メディア・解放日報は13日「東京のタクシー運転手はどうして乗車拒否しようとしないのか」とし、日本のタクシー業界の制度や厳しい管理体制について紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:(C)Ivan Marchuk/123RF)

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 中国メディア・解放日報は13日「東京のタクシー運転手はどうして乗車拒否しようとしないのか」とし、日本のタクシー業界の制度や厳しい管理体制について紹介する記事を掲載した。

 記事は、世界的に有名な旅行サイト・トリップアドバイザーが実施した観光地の満足度調査において、東京が「タクシーサービスに対する総合評価」を含む5項目で1位を獲得したことを紹介。大都市、小都市に限らず、日本でタクシーを利用するとどこでも清潔で快適な車内、礼儀正しい運転手、手を挙げれば止まってくれ、自動でドアが開くといったサービスを受けることができると説明した。

 そのうえで、日本のタクシーが法人経営と個人経営の2種類に分かれていることを解説。法人はタクシー会社が自動車の購入、燃料、メンテナンスなどの費用をすべて負担し、運転手は旅客運送が許される2種免許を持っていれば従事可能であるとした。一方、個人タクシーとして従事するには厳しい条件をクリアしなければならず、10年以上のタクシー運転経験と、営業を希望する地域での5年以上の運転経験、さらに5年間の無事故、3年間の無違反といった条件に加え、難しい試験を通る必要があり、資格取得後も毎月収支報告を出さなければならないと紹介した。

 記事はさらに、「タクシー業務適正化特別措置法」に基づき、タクシー運転手の登録業務や管理、講習実施といった関連事務を、国土交通省が認可した第三者機関が実施していると説明。東京であれば「東京タクシーセンター」が業界に対する指導や監督管理を実施するとともに、政府当局と企業間のクッション的な役割を果たしているとした。

 また、設備やサービスがしっかり整い、監督管理が行き届いている日本のタクシー業界においても「外国人と分かると、道路に詳しくないフリをして遠回りする」、「曲がるべきところで加速して直進する」などといった「不良行為」が存在すると紹介。しかしその一方で、このような行為や正当な理由のない乗車拒否が一たび発覚すれば、当事者はタクシー運転手としてのみならず、「サービス業に再び従事することはできなくなる」とし、会社や社会から厳しい制裁が科せられることになると解説している。

 日本のタクシーのサービスについては、1つの地域に複数のタクシー会社が存在することで生じる良好な競争も、その質を高める要素の1つになっているものと思われる。タクシーは電車やバスに比べて高額であり、日本人にとっては決して気軽に足代わりとして乗れるモノではない。中国人を筆頭とする外国人観光客をいかに取り込むかが、タクシー業界の今後を担っていると言っても過言ではないだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Ivan Marchuk/123RF)