中国メディア・中国網は13日、深刻な大気汚染に直面している中国における、政府の汚染改善に向けた姿勢や取り組みについて、日本の有識者から称賛の声が出たとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・中国網は13日、深刻な大気汚染に直面している中国における、政府の汚染改善に向けた姿勢や取り組みについて、日本の有識者から称賛の声が出たとする記事を掲載した。

 記事は、環境省の元官僚で、現在は上智大学で教鞭をとる岡崎雄太氏が中国網の取材を受けたことを紹介。そのなかで、岡崎氏は、中国政府が2012年よりPM2.5排出基準を設けるとともに年間の目標を設定、強力な措置を取ってきたことについて言及し、「経済の急速な発展と同時に、15年の汚染状況が10年に比べて大幅に改善され、明らかに大気汚染問題が好転したのを感じられる」と評したことを伝えた。

 また、日本も1960年代以降長期間にわたり大気汚染問題に取り組んできたように、大気汚染を完全に抑えるには10-20年という時間が必要であるとの認識を示す一方で、中国政府が強い決意を示し、より厳格な新規定を設けるとともに各種措置を積極的に実施し、汚染改善に向けた期間を絶えず短縮化させていることに対して「非常に称賛できる」と語ったとした。

 記事はさらに、岡崎氏が環境保護は日中双方にとってメリットのある事業であるとし、日本の大企業はすでに中国に向けた投資を開始している一方で、環境分野に強みを持つ中小企業の進出が進んでいないと指摘したことを紹介。中小企業の積極的な投資に期待を示したと伝えている。

 このほか、日中両国に存在する摩擦や、メディア・ネットによる過激な言論が渦巻く状況に対して岡崎氏が「残念」と語り、「日本人も中国人も先入観による偏見を捨てるべき。より多くの日本人が実際に中国を見に行き、本当の中国を知るよう望む」としたことを併せて紹介した。

 これまでの常識を覆すような急激なスピードによる経済発展を成し遂げた一方で、同じく想定外の勢いで環境汚染をはじめとするさまざまな社会問題を噴出させることとなった中国。その解決に向けては、中国政府の強い「決意」が必要なのである。強力なトップダウン体制のもと、やはり驚異的なスピードで環境問題を解決し、名実ともに豊かな社会を構築することができるだろうか。そのためには、日本の経験や技術も欠かせないのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)