中国大陸籍配偶者への身分証発行基準引き下げめぐり国会紛糾/台湾

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(台北 15日 中央社)台湾の人と結婚した中国大陸出身者に対する身分証発行基準の引き下げをめぐり、立法院(国会)が紛糾している。改正案には前政権時代に提出された内容も含まれており、与党・民進党の立法委員(国会議員)らが反発しているからだ。

台湾の人と結婚した中国大陸籍者は現在、台湾に最低6年、年間183日以上滞在していた場合に身分証が申請できる。改正案ではこの年数を一般の外国人配偶者と同様の4年に引き下げるとしている。身分証を所持していると、就労などの制限がなくなるメリットがある。

だが、同院内政委員会の審議では与野党の意見がまとまらず平行線に。そんな中、今月13日には同委員会の黄昭順主席(国民党)が半ば強引に終了を宣言。民進党の立法委員は無効だと主張するなど大荒れとなった。

一方で中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会の張小月主任委員は14日、生活上の制限緩和を目指す原則などの下、これら配偶者の権益を保障するとの考えを表明。台湾の人と結婚したほかの外国人と同様の条件が与えられるべきだとしているが、大陸委員会だけで決められるものではないとの声も上がっている。

(王承中、蘇龍麒、温貴香、高照芬/編集:齊藤啓介)