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 一般社団法人日本旅館協会とPayPal Pte.Ltd.は業務提携を締結した。

  一般社団法人日本旅館協会とPayPal Pte.Ltd.(以下、ペイパル)は、急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービス向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていく。

 2016年5月10日、北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」がペイパルを導入したのを皮切りに、旅館をはじめとした宿泊施設においてペイパルの導入が拡大。また、東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人宿泊客の増加が予想されており、日本においてグローバルスタンダードな決済サービスの整備が必須になってきたため、今回提携に至った。

 宿泊施設によっては、各国の文化や決済サービスの相違により直前キャンセルなどの弊害も出てきたが、ペイパルを導入することで部屋の稼働率向上および機会損失を防ぐことが可能になる。

MarkeZine編集部[著]