13日、中国各地でごみ焼却場をめぐって混乱が生じている。建設に対する反対運動が盛んになる一方で、ごみ焼却発電施設のビジネスに参入する企業が増えている。資料写真。

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2016年6月13日、中国各地でごみ焼却場をめぐって混乱が生じている。ごみ焼却場の建設に反対する抗議活動が盛んになっている一方で、ごみ焼却発電施設のビジネスに参入する企業が増えている。中国メディア・騰訊(テンセント)が伝えた。

4月末、中国全土のごみ焼却発電施設の責任者70人余りが南京に集まり、「NIMBY」と呼ばれる反対運動への対応が話し合われた。中国では2006年に北京の六里屯でごみ焼却場建設に対する反対運動が起きて以来、広州などで反対が相次いでおり、16年に入ってからも浙江省海塩県や海南省万寧市など各地で反対が起きている。

北京市は常住人口が2200万人を突破し、毎日1万8400トンもの生活ごみが生み出されている。旧来の処理施設ではすでに対応しきれない状態となっており、廃棄物発電ビジネスに参入する企業が増え、反対運動をよそに、ごみ焼却場が次々に建設されている。

北京市で06年に反対運動が起きた六里屯のごみ焼却場の建設は、09年の建国60周年を前にいったんは中止になったが、15年に場所を変えて計画が復活。市環境保護局が建設を許可したが、再び反対運動が起きている。

抗議から中止となり、その後計画が復活するという事例は他の都市でも相次いでいるが、その背景には中国国内の各都市が抱えるごみ処理問題への対応があるという。(翻訳・編集/岡田)