中国・米国間初の高速鉄道建設プロジェクトが打ち切りになり、各方面の注目を集めている。写真は中国の高速鉄道。

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中国・米国間初の高速鉄道建設プロジェクトが打ち切りになり、各方面の注目を集めている。米国側のエクスプレスウエスト社が突然、一方的に契約をうち切ったもので、発表された公告には、「中鉄国際集団の米国法人とともに合弁企業を設立し、カリフォルニア州南部とラスベガスを結ぶ高速鉄道を建設する計画は今後継続しない」とある。専門家は、「中国の高速鉄道は製造、建設、運営の各方面で世界中が驚くような成果を挙げており、コストパフォーマンスの優位性は明らかだ。プロジェクトが完成すれば、現地の経済・社会の発展に対して非常に大きな牽引作用がある。米国側が突如、一方的に契約をうち切ったことの本質はやはり保護貿易主義だ。こうした無責任な行いは米国のビジネス上の信頼を損なうだけでなく、ひいては鉄道沿線の米国国民の利益を損なうものといえる」と話す。

▽米側の契約違反は承伏できない

握手から手のひらを返すまで、1年もかからなかった。2015年9月、エクスプレス社は中鉄国際との間で合弁会社設立をめぐる交渉をスタート。狙いはネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶエクスプレス社の高速鉄道プロジェクトの開発、資金調達、建設、運営準備を支援してもらうことにあった。また沿線各地に駅を設置して、沿線住民がかねてより頭を痛めてきた交通渋滞の緩和を目指した。鉄道は全長370キロメートルで、総投資額は127億ドル(約1兆3480億円)に上り、もともとの計画では今年9月に着工するはずだった。

米側は突然の打ち切りについて、「米国連邦政府の『高速鉄道は米国で製造されたものでなければならない』との規定がプロジェクト推進の最大の障害になった」との見方を示す。国内外の複数の専門家は、「さきに双方が調印した合意の規定では、合意の発表でも取り消しでも、必ず双方が一致して同意することが必要だとされていた。エクスプレス社が『突然の攻撃』を行ったことは明らかに契約違反であり、その述べる理由も承伏できるものではない」との見方を示す。中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、「エクスプレス社が提携をうち切ったのは主として連邦政府の反対を踏まえてのことだ。米国の鉄道建設に他国を関与させないというのは、実に保護主義の具体的な現れだ」と話す。

米国コロラド大学デンバー校金融学部の代表を務める楊堅名誉教授は、「米国企業が突然、一方的に契約をうち切るというやり方は、米国がビジネス取引でこれまでずっと大切にしてきた契約の精神に明らかに違反する。もともと双方が契約を結ぶことができたのは、ビジネスの上で米国企業にもメリットがあるからだった。よって考えられるのは、米国の大統領選挙の年にしばしば強化される政治的要因などのビジネス以外の要因が、正常なビジネス上の方針決定を邪魔したということで、米国企業を含む関係者のビジネス上の利益が損害を受けることになる。また同時に、これは中国企業の対米投資が政治的リスクにぶつかる具体的なケースでもある」と指摘する。

▽中国高速鉄道の実力は高い

それでは中国高速鉄道の頓挫はその競争力の弱さを物語るものだろうか。各方面の情報を総合すると、中国高速鉄道の優位性は十分に明らかだという。

中国工程院(工学アカデミー)の王夢恕院士は、「中国の高速鉄道技術には3つの優位点がある。第1に、軌道やトンネルの建設技術の高さで、さまざまの複雑な状況に対応できる能力を備える。たとえば温度差の大きい状況でもレールが変形しないことを保証できる技術がある。第2に、中国の高速鉄道の技術チームは厳しい試練をくぐり抜けてきた屈強なチームだ。第3に、中国高速鉄道の建設コストはライバルよりも低く、試算では他国の33〜50%ほどで建設できる」と話す。