世界全域における同社の全業務に必要な電力の93パーセントを再生可能エネルギーでまかなうアップルが、余剰電力を販売する子会社「アップル・エナジー」を設立した。

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アップルが、子会社「アップル・エナジー」を設立した。登記されたのはデラウェア州だが、運営はクパチーノにあるアップル本社が行う。

『9to5Mac』が発見した、先日アップルが米連邦エネルギー規制委員会(FERC)に提出した書類によると、アップルは、クパチーノとネヴァダ州の同社ファームにある何百という太陽光プロジェクトにより生み出される余剰電力の販売を考えているようだ。

アップルはFERCに6月6日付けで申請書を提出したが、その60日後から活動開始する許可を求めている。全貌はまもなく明らかになるはずだ。

アップルは2013年、同社データセンターの電力は、石炭などの化石燃料から再生可能エネルギー100パーセントに移行したと発表した(日本語版記事)。

たとえば、ノースカロライナ州メイデンにある同社データセンターは「iCloud」サーヴィスをホストしているが、現在、約40万平方メートルのソーラーファームと燃料電池設備(日本語版記事)からエネルギーの供給を受けている。オレゴン州のデータセンターでは、風力発電や太陽光発電のほか、「マイクロ水力発電」の業者から再生エネルギーを直接購入。ネヴァダ州リノでは太陽光と地熱を利用しているとされている(日本語版記事)。

アップルの最新版「環境責任報告書(PDF)」によると、同社は、世界全域における同社の全業務に必要な電力の93パーセントを、再生可能エネルギーでまかなっている(自社発電と他社からの購入を含む)。アップルの目標は、100パーセント再生可能エネルギーで会社を運営することのようだ。アップル・エナジーは今後さらに成長し、同社のニーズを上回る発電能力を構築することになるかもしれない。