「報道にとっての暗黒の日」に起きたこと──Gawkerライター、語る

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ゴーカー・メディアが破産を申請した。事件当日の様子やスタッフたちの反応、そして「編集の自由」における懸念を、同社のあるライターが語ってくれた。

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ゴーカー・メディア(Gawker Media)は10年以上前から、「編集の自由」をもっていることを自ら誇ってきた。

しかし、シリコンヴァレーの有力者が支援する相手との法廷闘争を行なってきたゴーカー・メディアは6月10日(米国時間)、破産を申請(日本語版記事)し、資産を売却することになった。現在、同社のスタッフたちは「編集の自由」が奪われるのではないかと恐れている。

あるライターは、『WIRED』US版に次のように語った。「(破産が伝えられた)今日は間違いなく暗黒の日です。最大の問題は、企業を恐れることなく書きたいことを書ける状態を保ってきた経済的な自立性を失うことです」

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ゴーカー・メディア破産の知らせは、6月10日の昼過ぎ(現地時間)にスタッフたちの耳に入った。このとき、同社社長のニック・デントンと最高顧問弁護士のヘザー・デイートリックは、マンハッタンのフラットアイアン地区にあるゴーカー・メディアのオフィスで全員参加の会議を開いた。

取締役会に所属する2人は、会議に参加したおよそ200人の職員に対して、同社が連邦破産法第11章による破産申請を行ったと告げた。その後、編集および広告販売のチームがそれぞれ別の会議へと向かった。

『IGN』『Geek.com』『AskMen.com』などのオンラインメディアをもつデジタルパブリッシャーのZiff Davisがすでに、ゴーカー・メディアを買収することに同意している。だがその買収も、7月末に行われる予定の競売の結果次第だ。前出のライターによれば、ゴーカー・メディアの取締役会は「気に入らない相手」には断固として売却するつもりはない、と述べているという。

Even with his billions, Thiel will not silence our writers. Our sites will thrive - under new ownership - and we'll win in court.

- Nick Denton (@nicknotned) 2016年6月10日

「(ピーター・)ティールは何十億ドルももっているかもしれないが、われわれのライターたちを黙らせることはできない。われわれのサイトは、新しい所有者のもとで繁栄を続けるだろう。そしてわれわれは法廷で勝つだろう」(ニック・デントン)

少なくとも現在のところ、大部分のスタッフは仕事に戻っている。前出のライターによると、それぞれの反応は「心配したり、怖気づいたり、希望をもったり」とさまざまなようだ。一方のゴーカー・メディア自体は、破産申請後の法的に中ぶらりんな状態のなかを重い足取りで進んでいる。

「わが社を買う相手は、どんな世界に足を踏み入れることになるかを理解しているはずです」と、そのライターは言う。「編集の自由の重要性を理解している相手に買われることを望んでいます」