中国メディア・今日頭条は12日、厚生労働省が10日に旅館業法を修正して宿泊施設が「迷惑客」の宿泊を断れるようにする方針を示したことを報じるとともに、その意味あいや中国人観光客への影響について説明する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・今日頭条は12日、厚生労働省が10日に旅館業法を修正して宿泊施設が「迷惑客」の宿泊を断れるようにする方針を示したことを報じるとともに、その意味あいや中国人観光客への影響について説明する記事を掲載した。

 記事は、1948年に施行された現行の旅館業法では、伝染病患者や違法行為者を除き、いかなる客の宿泊も断ってはならないとと規定されていると紹介。今回のこのような方針が示されたことについて、「民泊」の解禁に向けた動きが進むなかで、宿泊施設が「個性化」打ち出す契機になると解説した。例えば、女性客専用のホテルや、20歳以上の成人専用ホテル、外国人のみ受け入れるホテル、夏休みや春休みのみ受け入れる民宿、そして、騒音を立てたり散らかしたりする客を拒むホテル・旅館といった形態が出てくる可能性があるとしている。

 そのうえで、「迷惑客」というと「容易に中国人観光客を連想させる」とし、日本国内において一部の中国人観光客による宿泊施設内でのマナーに反する振る舞いが盛んに喧伝されていることを説明。ネット上では日本人から「沖縄に行きたいが、中国人の少ないホテルはどこだ」といった声のほか、「日本人専用のホテルを作って欲しい」という無茶な要求まで出されているとし、法改正が実現すれば「中国人観光客の宿泊を拒絶する宿泊施設が出現する可能性が高い」と解説した。

 記事は、「迷惑客お断り」の実現が差別を生む可能性に言及する一方で「日本を訪れる中国人観光客は、自らの言動に切に留意し、ショートトリップであっても現地の習慣に従うよう気を付けてもらいたい」と呼びかけた。そして「残念ながら、うるさい、散らかすというのが日本人の中国人観光客に対する固定イメージになっている。この状況が速やかに改まることを願う」と締めくくった。

 今回示された方針は、決して中国人観光客のことを指したものではない。マナーを順守してもてなす側と良好な関係を築く中国人客だってたくさんいるのだ。ただ、記事の論調からは、「そのような見方が出ても仕方ないのが現状」という認識が伺える。

 いくら観光客が「国を代表して遊びに来ているわけではない」と思っていても、受け入れる側としてはやはり「その国の人」として見ることになる。「その国の人」の評判を貶めるには一部の客の悪事で十分だが、評判を上げるには、みんながマナーに気を付けて行動し続けなければならないのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)