Airbnb、サンフランシスコでの逆風

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サンフランシスコ市当局は、Airbnbなどのホスティング・プラットフォームを手がける組織に対して、市の登録番号をもつ物件のみを公開するよう義務づける。人々に開かれたプラットフォームをつくりたいAirbnbと、それをコントロールしようとする自治体の攻防は続く。

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サンフランシスコの監理委員会は6月7日(米国時間)、すでに成立している短期賃貸物件に関する規制の強化を10対0の満場一致で可決した

サンフランシスコではすでに、Airbnbで物件を貸し出すホストに対して市への登録が義務づけられているが、実施については困難だとみられていた。ところが、「手頃な価格での住宅供給」を公約に選挙運動を展開したアーロン・ペスキンが委員に選出されると、同市監理委員会は(規則の変更を求める)改革派が大多数を占めるようになり、規制強化が必要であるとの判断が下されることとなった。

今回の新しい規則により、Airbnbや同様のサーヴィスを提供する組織は、短期賃貸物件として市が正式に認可したものであることを示す公式登録番号をもつ物件(リスティング)のみを公開することが義務づけられる。規則に従わない組織には、違反物件1件につき最高で1日1,000ドルの罰金が科せられる場合がある。

今回の新しい規制に対してAirbnbは、同社のサイトは部屋の貸し借りを希望するユーザー同士をつなぐプラットフォームにすぎず、規制に従わないホストに対する責任はAirbnbにはないと反論している。同社は、似たような法律問題として、「通信品位法」(CDA)のなかの条項を引き合いに出した。「ユーザーがプラットフォームに投稿するコンテンツ」に関して、オンライン仲介業者(メディア)の責任が免除される例としてだ。

これに対して立法当局側は、今回の規制が対象とするのは商慣行(あるビジネスの分野で一般に了解されている習慣)であってオンラインコンテンツではないと説明し、この規則は「クルマを貸し出す前にレンタカー会社がドライヴァーに運転免許証の提示を要求する義務」のようなものだと述べている。

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Airbnbは以前から、サンフランシスコのホストたちは家賃の高騰に悩み、Airbnbを介して物件を貸し出すことで住宅費の一部をまかなっていると主張してきた。同社の広報は「およそ1,200人のサンフランシスコ市民がAirbnbでホスティングを行うことにより、差し押さえや立ち退きを免れてきた」と『WIRED』US版へのメールで語っている。

新しい規制のもとでは、Airbnbをはじめとするホスティング・プラットフォームをサンフランシスコの短期賃貸物件局が月に一度チェックし、市の登録番号をもたない物件の一覧表を作成することになる。(規則違反の物件を扱い)同局の指示を受けた組織は、1営業日以内に回答し、その物件をプラットフォームから取り下げなければいけない。従わない場合には刑罰が科せられる。

サンフランシスコ短期賃貸物件局のケヴィン・ガイ局長によると、昨年の同局設立以来、同局が受理した1,868件の申請のうち、現在までに1,324通の短期賃貸物件証明書が発行されているという。同局は463件の申請に対しては却下の判断を下し(書類不備による却下を含む)、180戸の物件は現在も引き続き調査中だという。

つまり、これらの数字はサンフランシスコのAirbnb物件として掲載されている推定5,000〜1万戸のうち、市の規則に従っているのは現在のところごく一部だけだということを物語っている。

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