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TKCは、契約書や領収書など保存義務が生じる証憑書類を保管するクラウド型「TKC証憑ストレージサービス(TDS)」を開発、6月30日より提供開始する。

サービスは、契約書や領収書など企業において保存義務が生じる証憑書類をクラウド上に保管し、ファイリングの手間や保存にかかる場所などのコストを削減する"本社経理のため"のクラウドサービスとなる。

企業には、契約者や領収書など税務上保存義務が生じる書類が存在するが、保管のための場所や紙の種類を管理するための手間など多大なコストが生じている。平成27年度税制改正による対象範囲と要件の緩和、平成28年税制改正大綱によりデジカメ・スマホにより撮影など要件緩和が進んでおり、今後スキャナ保存制度の適用を検討する企業の増加が予測されている。

同サービスは、スキャン画像の保存、電子文書の真正性を証明するタイムスタンプの付与、複数かつ任意の項目による検索、タイムスタンプの一括検証、解像度・階調の確認等が行えるようになる。

本社経理部で保存する証憑書類が対象となるため、視点や営業所で証憑書類をスキャンする必要がなく、業務フローを変更せずに導入しやすいことも特長となる。

(長岡弥太郎)