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●コニカミノルタ、デルなど企業のトップ層が語る「日本における課題」
日本経済新聞と総務省は6月6日〜7日の2日間にかけて、ICTおよび関連分野の有力企業の経営トップや政策責任者などを招いて、デジタル技術が変革するビジネスやものづくりの未来について議論する「世界ICTサミット2016 -デジタルトランスフォーメーション〜ビジネスが変わる・ものづくりが変わる-」を開催した。ここでは、6月6日に開催された、ものづくりに関わる5名の企業経営者が登壇した「IoTが変えるものづくり」と題されたセッションの模様をお伝えする。

同セッションに登壇したのは、コニカミノルタ代表執行役社長・山名昌衛氏、米プロトラブズ(日本法人)社長・トーマス・パン氏、SOLIZE代表取締役社長・古河建規氏、タタコンサルタンシーサービシズ(インド)副社長 兼 エンジニアリング&インダストリアルサービス グローバルヘッドのレグーラマン・アヤスワミー氏(以下、レグー氏)、米デル(日本法人)・平手智行氏の5名。

まずは、同セッションのモデレーターを務めた関口和一氏(日本経済新聞 編集委員)が、5名のパネリストにそれぞれに現在の取り組みや日本における課題、今後の方向性などを順番に尋ねた。

コニカミノルタの山名氏は、昨年の11月、米経済誌「Fortune」が主催する「FORTUNE Global Forum 2015」にて、今、真剣にデジタルカンパニーへと変貌しなければ、Fortune 500に掲載される会社の4割が20年後には消滅するという議論を、2日間かけて行ったという。

コニカミノルタでは、「ビジネストランスフォーム」ということで製造業でありがちな"プロダクトアウト型"の事業体制から、全グループが総力を挙げて業種業態別の顧客のワークフローを徹底的に洞察し、デジタルのネットワークを通じてその変革を支援し、その延長線上として多くのデータや画像から生産性や創造性の向上につなげることこそがデジタルカンパニーだと捉え、中期計画のモットーにとして掲げているという。

そのため、すでに昨年5月からマレーシアにて本格的にマスカスタマイゼーションの実現を目指した新たなコンセプト「デジタルマニュファクチャリング」の実現を目指した取り組みを始めたという。

次に、プロトラブズのトーマス・パン氏が自社について、インターネット経由で見積もり・注文できる射出成形を行う会社であると説明。依頼者がインターネット経由で3Dファイルをアップロードすると、数分〜数時間後には見積もりが届き、発注後ただちに納品される仕組みを構築している。

このプロセスのメリットはどこにあるかというと、例えば大手医療機器メーカーの事例では、従来の方式では試作(Rapid Prototypiong:RP)から機能試作までおおよそ8カ月ほど掛かり、その後FDAや厚生労働省による申請、検証などを経て、実際に製品が立ち上がるまでには12カ月ほどの時間が必要となっていた。

これを、同社のサービスを活用することで、RPから機能試作までの期間短縮が図れ、結果として製品立ち上げまで約半分の6カ月に短縮できた。政府機関による認証時間は変わらないため、実際の試作期間は1/4まで短縮できたことになる。インターネットを介したデジタルツールを用いた顧客とのやり取りが最大の特長であり、デジタルエンジニアリングこそが大きな命であると述べた。

こうした同社のデジタルツールは、カスタマーとの見積もりなどをやり取りするインタフェースから、CADをベースとした形状認識・解析アプリ、金型設計アプリ、CAM・製造制御アプリなどを用意。工程間の最適化やネットワークの最適化、制御系・IT系システムの連携、データ共有など、さまざまな”デジタルの糸”をつないでいく統合システムとして独自に構築しており、これにより並列コンピューティングによる迅速な加工設計やツールパス演算、加工機との制御連動などを実現。即日加工という早さ、便利さ、スケーラビリティ、マスカスタマイゼーション対応などへの提供につなげることに成功していると語った。

続いて、SOLIZEの古河氏は自社について、人を育成し新たな価値を出すエンジニアの会社で、3次元データを使いこなしてグローバルでの製品開発支援をする会社だと説明。「データづくり」と「ものづくり」の両方を行っているという。

3Dデータを活用した強度などの解析やモデルベース開発を行う「データづくり」と、3Dデータからは分からない実機テストなどを3Dプリンタを活用することで行う「ものづくり」の両方を支援する手段として、3Dデータに載らない情報を顧客に対してフィードバックし、製造メーカーに対しては技術的ノウハウの提供を行っているという。これをグローバルに展開すべく、インドおよび米国のESO会社CSMグループを買収し、インドの解析センターを通じて、日本の経験とインドの頭脳を組み合わせ、サービスを提供していくことを考えているという。

次に、タタ・コンサルタンシー・サービシズのレグー氏は自社について、IT、ビジネス、エンジニアリングソリューションのプロバイダであり、世界45カ国で展開していると紹介。今回のセッションのテーマである「IoTが変えるものづくり」について、グローバル化によって、日本の大企業の多くが売り上げの5〜6割を日本国外から得ていると前置きしたうえで、ビジネスが「顧客中心型」になってきているとし、顧客側からパーソナル化を求めるようになってきたと述べた。

環境規制が世界中で強化されており、製造には大きなプレッシャーが掛かるようになってきていることを背景に、カスタマーエクスペリエンス、製造、サプライチェーンの3つのレベルで「変革」が必要だと語る。

マスカスタマイゼーションの実現には、テクノロジーやICTを活用し、いかに予防型の保守を実現するかが重要だとするが、こうしたコネクテッドデジタルエンタープライズには3D、デジタル情報、製造の自動化などを組み合わせていくことが課題であり、それを実現する鍵として「コネクテッド」、「デジタルツイン」、「クローズドループ」の3つの変革が必要であるとした。

レグー氏は「私たちも現在ケーススタディーを行うとともに、多くの業界で実装段階に入ってきています」と述べ、プロセスを新たに作り替えることによる効果の大きさを強調した。

そして最後にデルの平手氏は、ITの視点で国内製造業の現状やマーケットの移り変わりをどのように認識しているか、ITが果たす役割について語った。同社は直近で40数社以上の買収を行い、デジタルトランスメーションを実現するソリューション(Future-Ready)を顧客のユースケースに分けて増やしているという。

日本企業のIoTにおける現状として、すり合わせ、暗黙知、稼動状況の確認、緻密な制御系は世界最高レベルの技術力を誇り、製造工程での大量のセンサーが高品質化を実現しているが、こうしたデータは実は蓄積されていないという。そのため、そうした領域でのIT活用が有効であるとの考察を示した。

また、中小企業もセットメーカーとの連携は取れているが、標準化や中小企業間のデータ連携はまだまだで、個々の有する技術は最高レベルであるものの欧米と比較すると1つの企業や施設に閉じていると指摘。IoTの進め方については、必要なデータの収集からはじめて、適切なKPIによるデータフローの確立とポリシーを策定し効果を測定することで、データストリーム数とプロビジョニングを増やしていくといった考え方で、「今やれるところからのIT」を実現していくことを考えていると述べた。

●「インダストリー4.0」など新たな技術動向
続いて、5人のパネリストがドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアルインターネット」といった新しい技術の動向についてのディスカッションへと移った。

インダストリー4.0の目的は、製造業に進出する国に対するドイツのヘゲモニーの拡大、多くの中小企業のデジタル化、そして生産や開発のプロセスそのもののトランスフォームにある。

一方、インダストリアルインターネットはアプローチが少し異なり、装置から集まる沢山のデータをビッグデータ解析し、その製品の寿命や燃費、効率性を高めていくことで、製造業の上に新しいメンテナンスのようなサービス業を培っていくというアプローチで進めている。日本の場合も「企業内部だけ」ではこうしたことは以前から行われているものの、業界全体でこうしたことが実現できているわけではないのが現状だという。

山名氏は、「IoTやビッグデータ解析、ロボティクス、センシングといった新たな技術を取り込んでつながるものづくり、あるいは自立的なものづくりに大きくシフトするのがドイツや米国のものづくりの流れと理解している」と語る。"もの"と"もの"をつなげることで、あらゆるデータ解析を行うプラットフォームの標準化が世界的に起こっており、日本にいくら卓越したものづくりの技術があったとしても、価値そのものが変化する中において、このままでは「下請けに甘んじることになるのではないか」という危機感を持っているとし、エコシステムのようなものを構築し、実践して答えを出し、顧客企業とともに考えながら進めていくというやり方が、今、日本の製造業に求められていると述べた。

平手氏は、「デジタル・ツイン、あるいはサイバーフィジカルシステムの領域では"早い者勝ち"というのは言い過ぎかも知れないが、どういう形で情報を管理・整理するのかを定義したものが覇権をとるという状態になっているおり、国家レベルで話を進める必要がある」と述べた。

またパン氏は、「インダストリー4.0あるいはIoTが世界中で伸びてきているのは非常に喜ばしく思っている」とした上で、「私どものような小さなマーケットでは、そうしたものが、ソフトウェアエンジニアが競争力を確保することを考えるためにプラスになる」と語ったほか、戦略的な考え方として、これまでは”虫の目”で居たところから”鳥の目”になれるという意味で、こうした流れはプラスになる」と述べた。

パン氏へは会場からも「ものづくりの効率化、開発スピードが上がったことによって、新しいフィールドからの委託やオーダーが入ってきているのか?」といった質問があり、これについては「デジタルを駆使してきたことで、通常ではなかなか到達し得ないような顧客を含めてコンタクトを頂いています」とし、「稼働率を低めに押さえていつでも顧客からの依頼を受けられる体制を整えながら利益率を出している。それはデジタルとソフトウェアで効率を高めているからです」と回答した。

さらに古河氏は、「インダストリー4.0の話をするとき、センサなどのすでに決まっているものをいかに効率的に作るかという議論が多いが、製造技術を生かした製品開発として何をどう作るのか、決めていないものをどう決めるのかという点に対しては苦戦し、生産性そのものが宝の持ち腐れになっている」と現在の課題を明かすとともに、「IoTを製品の効率化だけではなく、いかにして設計へとフィードバックするかが必要だ」と述べた。

また古河氏は、「TVドラマ"下町ロケット"のような中小企業の匠の世界も本当にデジタル化できるのか?」という会場からの質問に対して、古河氏は「デジタル化できるものとできないものがある」とし、「手工業のようなものはできないが、産業化するための"この人でしかできない"という名人芸でない形では多くの企業ではできると思っている」と述べた。

このほかレグー氏は、「技術という観点において、"デジタル"は別に新しいものではなく、日本でも設計やデザイン、オートメーション化などで使われてきた。では、何が新しいのかというと、それらの情報をどのように接続し、バリューチェーンを行うかということ」と前置きした上で、「デジタルをエンジニアリングや製品、ものづくりなどに生かしているのか、それが製品のパフォーマンスにつながっているのか、サービスの変革が行われているかが重要である」と話す。

●世界のトレンド技術に日本が注力できない理由とは?
最後は、世界のトレンドとなっている最新技術について、日本の現在の立ち位置や日本がまい進できない理由について、パネリストがそれぞれの意見を語った。

平手氏は、製造現場にはさまざまなセンサなどの監視機器が存在するが、それは専用のものを人の工夫でつないで"可視化"したものであり、汎用的なものではないと指摘。すでに海外ではルールに基づいて汎用ワークステーションで実現する例なども出てきており、同じ可視化でも日本の熟練したスキルセットと経験値によるものと、それがない諸外国や企業でもルールが定まれば容易に近いことが実現できてしまうという事実を認識しなければならないとし、日本が参入になかなか踏み込めない理由については、「日本ではIoTが曖昧であるうえ、それに対する投資の負担も不明瞭であるからではないか」と述べた。

山名氏は、「工場の効率化に向けてのICTの活用は進んでいるものの、会社全体の取り組みなのだから、当然経営者トップ自らが、これこそ経営戦略そのものである認識することが大切だ」とし、「機械の故障などを予知して対応することは、製造業のサービスにおける生産性の強化だけでなく、顧客の利便性にもつながっていく」と述べた。

日本の立ち位置については、「いくら技術が入ってきても、結局のところ"アナログとデジタルの融合"である」と断言し、「日本人の持つ、特に製造業での強みとなっている"現場力"あるいは"すり合わせ"を、各部門を越えて行っていくという力が世界での大きな競争力である」としたほか、「中長期の競争力を再復活させるための"日本の製造業の良さ"の見直しも大きなポイントだ」と意見を述べた。現場で培ってきたさまざまなノウハウをセンシング技術の活用によりデジタルに持ち込んで解析するトレンドであっても、”すり合わせ”は必ず付加価値になる。製造業のグローバル化の中において、そうした日本人の特質を出していくというのも必要」と語った。

レグー氏は、「インダストリアルインターネットで重要なのは、製造部分だけでなく組織としての変更管理、すなわちバリューチェーン全体。大きな課題となるのは、組織や部署がその変革を理解するとこと」だと話す。「例えば、高性能3Dプリンタはテクノロジーを代替するものではなく、"ビジネスの創造"という側面から見ていくと、医療現場ひとつ挙げてみても、患者ごとにスキャンを行い、プロファイリングを行うことで3Dプリンタの特性が活きてくる。移植が必要と言われていた人でも、回復期によい治療が可能になれば、移植そのものが不要になるかもしれない。そうした患者にマッチした状況に向けた変革は重要であり、それことが新たなビジネスを生み出す可能性になる」と指摘し、チェーン全体を俯瞰し、ビジネスモデルを構築していくことの必要性を説いた。

それに呼応するように古河氏も、「"すり合わせ"というのは日本国内ではうまくやれているが、インドとすり合わせるということは難しく、考え方を変えるべきだと思っている」とし、判断基準を定義し、その背景を共有しない限り、日本流の"すり合わせ"ではなく、デジタルな意思決定の可視化による共有の方向性が、これからのグローバル展開のやり方になるのではないか」と述べた。

パン氏は、「射出成形というのは、まさに日本の"すり合わせ"の技術だ」と断言。背景として、同社の創業者であるLarry Lukis氏の視点で、図面を見て細かなディスカッションをしながら進めるプロセスはどうしたら早くなるのかということを考え、標準化し、それによって生じるリスクを前提にマネージできるものはマネージさせ、標準化するものは標準化し、国籍や文化の違う人たちがお互いに合意した標準化を中心に、その周りに必要なものについてはそれぞれの地域で組み合わせるという考えがあったことを説明した。

これらの話を受けてモデレータである関口氏は、「"標準化をどうしなければいけないか"というのが議論すべき点だと思う」と前置きし、例としてドイツ最大のERPの会社は、80年代に国内製造業が日本の世界進出によって追いやられた際、「IT部門だけでも共通化しようということで当時登場したSAPを皆で担ぎ、結果的に各社にSAPが入った」と説明。「やがてインダストリー4.0の時代が到来すると、モディファイはしてきたものの根っこには同じシステムが存在するため、それをつなぐことは日本に比べるとはるかにやりやすい立ち位置にあり、それを標準化することで中国やインドなどに展開するというのがインドの戦略になっているのだと思う。日本の場合は企業内にも業界内にもさまざまな縦割り組織が存在しており、それをつないでいくためには何をどうすれば良いのかで困っているのではないかという質問を投げかけた。

この問いかけに対し平手氏は、「サイバーフィジカルシステムというものを人工知能やソフトウェア技術、仮想化クラウドなどを活用したフレキシブルな製造工程を作るとして作りあげることと、ITの観点としてERPを活用し製品情報やライフサイクル、製造システム、ライン制御といったものを統合する流れが1つの有機的、生態系的な塊になり、仕組みそのものが輸出され、世界に伝播していく。これがドイツが国として主導したインダストリー4.0の考え方であると理解している。一方で米国のインダストリアルインターネットは、民間企業がリードしながら異なる産業が相互に接続しているということと、バリューチューン全体のインターネット化でデジタルツインの可視化を加速する。つまり、GEの分析プラットフォーム「Predix」に代表されるように個から企業レベル、あるいはフリートと呼ばれるさらに大きな世界全体でどれぐらい動いている可能性があるかという、個人の視点では想像もしないような大きなスケールでデータを集積して解析をするということから、見識が生まれることだと思う」と述べたほか、「インダストリアルインターネットが、「IoT」ではなく「IoS(Internet of Service)」という新たなビジネスモデルとして認識してみると、日本も経験に基づく手法から、標準化や汎用化といった、これまでとは異なるやり方を進める必要があることを強調した。

また古河氏は、「IoTでつながったあとに何をするのか? というのが重要」とし、つながった先での他社の技術を取り込み、自社製品の強化につなげることがドイツでは強いとしたほか、山名氏は、「現場のノウハウなどをサイバーフィジカルシステムに持ち込み"見える化"を実現するには、エッジコンピューティングを活用することが日本流で、業界ごとにコンパクトなサイバーフィジカルシステムを複数の会社が実践しながら起ち上げていくことが大切だと思う」とした。

このほか古河氏は、「生き残っている中小企業は製造や鋳造が素晴らしいが、自前で解析することはかなりの投資が必要であり、実際には難しい」としながらも、「中小企業は決して"零細"ではなくサイズが中小の非常に強い会社だと考えており、その良さをアナログではなくデジタルに変えていくことを目指している」と語った。

レグー氏も、「コネクテッドデジタルエンタープライズは、データを新しい技術でやり取りしなければならず、製造の"可視化"も必要であるため、中小企業にも大きなチャンスが生まれると思う」とし、グローバルな企業が中小企業の能力を見てコミュニケーションを取ることで、中小企業は閉鎖的だったサプライチェーンから解放され、何千という新たな顧客と接することが可能になり、手工芸や職人などにも新たなチャンスを与えることが可能になるとした。

最後に関口氏は、「データを集めるためには標準化が必要で、それには隠し持つのではなく、企業の大小を抜きに皆で胸襟を開き、データをシェアし、その精度やバリューを高めていくプラットフォームを構築する必要がある。さらに大切なのは、日本が再びガラパゴス化しないように、ドイツやインド、中国、米国などと手を携えてグロバールなプラットフォームに参加する、あるいは日本が主体となってプラットフォーム作りを進めていくことが大切だと思う」とまとめを述べ、「やれることからやっていくことが大切で、今やらないと日本だけが世界の孤児になってしまう可能性も否定できない。民間の活力を活かすためにも、ドイツのように日本の行政もこの分野にフォーカスした新たな政策を打ち出していただきたい」と語り、セッションを締めくくった。

(早川厚志)