2015年における訪日外国客数が2000万人を超え、過去最高を記録した日本。これは13年の約2倍の数字であり、観光立国を目指す日本の政策が功を奏しているといえる。しかし訪日外国人の増加に伴い、問題も顕在化しているようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 2015年における訪日外国客数が2000万人を超え、過去最高を記録した日本。これは13年の約2倍の数字であり、観光立国を目指す日本の政策が功を奏しているといえる。しかし訪日外国人の増加に伴い、問題も顕在化しているようだ。

 中国メディアの新華網はこのほど、「日本旅行は本当に言うほど良いものなのか」と題して、外国人旅行客を惹きつける要因と問題点について分析する記事を掲載した。

 記事によると、訪日外国人が増加した主な理由は「法律法規の完備」と「質の高いサービス」にあるという。法律については、例えば旅行法で「広告において虚偽の内容を謳ってはならない」と定められていることや、旅行客の判断に影響を与える重要な事実を隠してはならないこと、最低旅行費用だけを記してはならないこと等があると紹介。違反した場合の罰則規定も厳しいため、旅行業者も法律を順守しているとした。

 続けて、日本のサービスについては、「辛抱強い」、「礼儀正しい」、「至れり尽くせり」などの特徴を思い起こす中国人は多いと指摘。高品質のサービスがリピーターを生んでいると論じた。一例として、東京ディズニーランドのサービスの高さを挙げているが、ディズニーランドに行ったことがある人なら、誰もがそのサービス精神とおもてなしの心に感銘を受けるのではないだろうか。

 しかし記事は、日本の外国人旅行客の受け入れにおいては問題点も顕在化してきていると指摘。例えば、大量の中国人旅行客を前に対応しきれない店やホテルがあることや、地方への移動の際の交通の不便さ、インターネット環境の不備などを指摘。さらには、一部の悪質業者による、いわゆる「ぼったくり免税店」は主に中国人旅行客をターゲットとしており、日本政府がこうした問題に対処しないなら、日本のイメージと利益を損なうことになると警鐘を鳴らした。

 ここ数年増えている中国人観光客をリピーターにするためにも、また新たな外国人観光客を増やすためにも、日本は国外からのこうした指摘を真摯に受け止める必要がありそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)