日本の住宅地において治安を維持し、住民どうしのコミュニケーションを円滑にする自治組織として町内会、あるいは自治会が存在する。中国メディア・鳳凰網は6日、日本の「街区」をまとめるうえで地方自治体とともに町内会が重要な役割を担っていることを解説した記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本の住宅地において治安を維持し、住民どうしのコミュニケーションを円滑にする自治組織として町内会、あるいは自治会が存在する。中国メディア・鳳凰網は6日、日本の「街区」をまとめるうえで地方自治体とともに町内会が重要な役割を担っていることを解説した記事を掲載した。

 記事はまず、町内会について「日本の都市において、行政と自治という二重の性質を持ったコミュニティ組織である」と紹介。明治末期に生まれた町内会は、大正中期の第1次都市化によって形成され、当時農村から大量にやってきた人口が都市部に定住する中で自然とその文化が作られていったと説明した。

 また、1960-70年代の高度経済成長時代において再び農村から人が都市部へと流出するピークを迎え、新たな都市共同体が構築される過程においても、町内会はその役割を新たな社会管理ツールに譲ることなく、地域住民にサービスを提供する組織であり続けたと解説。さらに、行政も住民の自主参加意識を喚起しているほか、町内会の事務所や集会場といった施設づくりの補助を行ってきたとした。

 記事はさらに、町内会の規模は大小さまざまであるものの、日本の都市における最も末端のコミュニティであるとも紹介。都市のコミュニティは町内会、その上に複数の町内会からなる小学校学区、さらに複数の小学校学区からなる中学校学区という3層構造になっていると解説した。

 記事は、中国の「社区」と呼ばれるコミュニティが物理的にクローズドなものであり、地域の一体的な発展を阻害する要素にもなりうることを指摘するとともに、日本の「街区」のようなオープンな地域社会を参考事例として紹介している。ただ、日本でも町内会がかつてほど十分に機能しているとは言い難い状況であり、若い世代の世帯では加入を見送るケースも少なからず存在する。中国も日本も、新たな時代における地域社会組織のあり方を模索する時期に入っているようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)