急増する訪日外国人のうち、もっとも割合が大きいのは中国人観光客だ。ところが、急増する彼らの要求にサービスが追いついていない。そして、彼らのニーズを受けとめてビジネスチャンスを広げているのは、中国人による中国人向けビジネスばかりになりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国人観光客が日本で落とすはずのカネを、どうやって中国企業や中国人が回収しているかについて解説する。

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 訪日中国人観光客も相変わらず増え続けている。昨年の中国株急落や不動産バブルの崩壊懸念によって訪日中国人観光客が減少すると危惧する見方もあったが、それは中国人を十把一絡げにしていることによる考え違いだ。

 もちろん、中国人の中には汚職などで蓄財した輩もいれば、不動産投機や株投機に失敗して財産を失った人もいる。だが、都市部の中国人の多くは住宅をいったん高値で売り抜け、それなりに貯蓄率も高い健全なミドルクラスになっている。そして、このうち一度日本を訪れた人の大半は日本が好きになり、リピーターになっている。

 だから中国国内の景気が悪くなっても(「爆買い」は下火になるかもしれないが)、中国人観光客は今後も日本にやって来ると思う。

 そして、いま彼らの間で人気を集めているのが“中国版エアビーアンドビー”である。「自在客」「住百家」「途家」といった中国系民泊仲介サイトが日本でのサービスを拡大して急成長しているのだ。これらが増え続ける中国人観光客に部屋を貸し出しているわけだが、それでも宿泊施設のキャパシティが全く足りないため、「自在客」や中国で圧倒的に強い「上海春秋国際旅行社」などは日本で自前のホテルを建設することを計画しているという。

 中国人観光客が日本に来て落としていくはずのカネを、中国企業や中国人がちゃっかり回収する仕組みが着々と出来上がりつつあるのだ。

 実際、いま中国から日本にやって来るクルーズ客船の多くは、ホテル代わりになっている。たとえば、九州・福岡の博多港に入港するクルーズ客船は1隻約4000人の乗客を運んでくるが、乗客たちは日中は観光に出かけ、夜は船に戻って宿泊している。九州は高速道路などの交通網が発達しているので、福岡から熊本や鹿児島あたりまでバスで日帰りもできるからだが、結果的に九州の地元には宿泊や滞在に伴う観光収入が入らなくなっている。

 ところが、こうした動きに多くの日本人はまだ気づいていない。そのためデベロッパーも、中華系の富裕層を狙って東京都心部に1戸200平方メートルくらいの超高級マンションを建設する勇気がない。また、ゼロ金利時代は「資産をキャッシュに」がキーワードであり、資産からどうキャッシュを生むかを考えるべきなのに、日本人の多くは利息のつかない銀行預金や、ローンが残っている支払いだけの不動産のまま“塩漬け”にしている。

 その間に、中国人たちはどんどん日本で同朋を相手に稼いでいるのだ。

 私は日本側の対案がなさすぎると思う。知恵を絞れば、ビジネスの“鉱脈”はたくさんあるはずだ。たとえば、かつて欧米の豪華客船が日本に来航していた時代は、神戸港で乗客を降ろし、バスで京都や奈良、富士山、日光、東京を観光して横浜港から同じ船で帰る「オーバーランド」という方法が主流だったが、中国企業と提携して中国人観光客向けにそうしたツアーを企画するなど、日本にカネを落とすためにやれることはいろいろあると思う。

 もっとアグレッシブに中国人のニーズに対応し、この千載一遇のビジネスチャンスを生かすべきである。

※週刊ポスト2016年6月17日号