モラルの向上、道徳心の復活が声高に叫ばれている今の中国。しかし、そのためには道徳教育の体制を整える必要がある。子どものころから道徳心を養わなければ、世の中は変わらないのだ。中国メディア・中国教育報は3日「日本の道徳教育は、どのようにして『ソフトランディング』したのか」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 モラルの向上、道徳心の復活が声高に叫ばれている今の中国。しかし、そのためには道徳教育の体制を整える必要がある。子どものころから道徳心を養わなければ、世の中は変わらないのだ。中国メディア・中国教育報は3日「日本の道徳教育は、どのようにして『ソフトランディング』したのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の道徳教育について「政府と社会の連動」、「学校活動への組み入れ」、「家庭と社会の密接な協力」の3点から論じている。「政府と社会の連動」では、内閣府が青少年同等教育の基本方針を打ち出し、警察庁、法務省、環境省、文部科学省などの関連省庁が協力しあって教育を進めていると紹介した。また、日本のどの都市にでも存在する公民館において道徳教育に関する各種講座の実施や、各種資料の提供などが行われているほか、宿泊研修を通じて青年の心身を養う総合施設の青少年センターも存在すると説明。これらの教育活動は文部科学省や各都道府県の教育委員会の指導により行われているとした。

 「学校活動への組み入れ」では、日本が1970年末より道徳教育を重要視しはじめ、小中学校では独立した科目として、高校では現代社会の内容として、体系だったかつ論理的な学習カリキュラムを構築していると紹介。特に小中学校では「自分自身、他人との関係、自然や崇高な事物との関係、集団や社会との関係」という4つのカテゴリーに焦点を当て、身の回りの出来事を題材にリアリティのある教育を実施しているとした。また、道徳の授業のみならず、国語や算数といった一般教科、さらには各種活動にも道徳的観念を結び付けた指導が行われていると解説している。

 そして「家庭と社会の密接な協力」では、戦後に西洋の経験から学んで設立されたPTAの存在に注目。PTAの活動を通じて、児童や生徒の学校外生活に対する指導を強化し、地域の教育環境の改善や充実を図ってきたと説明した。また、地域社会のみならず企業も道徳教育に貢献しているとし、社会道徳の充実に向けた企業による寄付やボランティア活動が盛んに行われていることを併せて紹介した。

 中国において社会道徳を再興させるうえで、強いトップダウンの力は確かに必要だ。しかし、それだけでは単なる「上からの押し付け」となってしまう。学校教育を動かし、家庭を動かし、社会を動かし、そして企業をもその動きに巻き込むよう導くためのプランとビジョンが必要とされるのだ。道徳心の形骸化自体も問題だが、それ以前に道徳教育の形骸化も避けなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)