ビジネスとミッションは両立できる!──Kiva会長、ジュリー・ハンナ

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1980〜2000年代生まれのミレニアル世代は、この不安定な世界のなかで社会的意義と利益の両方を求めている。彼らが社会の中心世代になる時代の会社のあるべき姿とは? 本日6/10(金)発売の『WIRED』VOL.23「Good Company」特集より、Kiva会長ジュリー・ハンナの「会社論」を掲載。

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JULIE HANNA|ジュリー・ハンナ
エジプト生まれのテクノロジスト、起業家、投資家。シリコンヴァレーで5つの会社を立ち上げた経験をもとに、現在は複数の会社のアドヴァイザーを務める。2009年より、世界で初めて個人対個人でマイクロファイナンス(小口金融サーヴィス)を行うことを可能にしたNPO機関・Kiva会長。2015年、米オバマ大統領により「グローバル起業家のための大統領大使」に選ばれている。www.kiva.org

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『WIRED』VOL.23「GOOD COMPANY いい会社」

ちゃんと稼いで、ちゃんと社会の役に立つ「未来の会社」の姿を解き明かす「いい会社」特集。ビジネスデザイナー・濱口秀司をはじめ、Beats by Dr.Dreプレジデントや新井和宏(鎌倉投信)、椎野秀聰(ベスタクス創業者)らが、これからの会社のあるべきかたちを指し示す。世界で広まりつつある「B-Corp」のムーヴメントや、シャオミ総帥の語る「エコシステム」哲学、Android OSを生んだ男が目指す新たなビジネスを育むプラットフォームづくりを追う。そのほかにも、弁護士・水野祐が語る「21世紀の法律」特集をはじめ、川田十夢による新連載など、盛りだくさんでお届けする。

マイクというシリコンヴァレー企業の重役をKivaに引き抜くのは大きな賭けでした。彼には華やかな立場を捨て、大幅な給料ダウンを受け入れてもらわなければならなかったからです。だから彼が転職を決めたとき、わたしは感激すると同時に驚いたものです。そんなわたしをはっとさせたのは彼の入社時の言葉でした──「心から重要だと思える仕事ができること、それが決め手だった」。

マイクのような例は珍しくありません。高給の仕事のオファーを断り、あるいは辞めて、低収入で安定もしていないこの仕事に飛び込んできた有能な起業家は数十人に上ります。世界を変えたいと願い、人生を捧げるに値する仕事を望んでのことです。

ビジネスを成功させることは、それ自体がハードなことではないでしょうか? なぜそこに、世界の変革とか社会責任とか、環境保全とか従業員の満足とかコミュニティとか、その他こまごまとした、直接利益をもたらすわけでもない高邁な理想を加えようというのでしょうか? ノーベル賞経済学者、ミルトン・フリードマンだってこう言っています。「ビジネスの社会的責任とはたったひとつ。そのリソースを活用し、さまざまな活動を通じて利益を拡大することだ」と。

この利潤と株主の利益を最大化するためのシンプル極まるアルゴリズムは、長年にわたって社会通念として通用してきましたが、最近ではそんな考えも当たり前ではなくなってきています。むしろ、フリードマン理論と現実とのギャップは広がる一方なのです。

短期利益の最大化、というシンプルな理念は魅力的なため、それが株主の利益を生むと誤解されてきました。しかしそれによって、株主にとっての持続的な価値が犠牲にされることもあるのです。2016年2月、総資産4兆6,000万ドルを有する世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、世界にはびこるこのアルゴリズムに存在する、短期利益至上主義の欠陥をこう指摘しました。「四半期利益ヒステリーは現代の文化となっているが、それはわれわれが求める長期的アプローチと真っ向から対立するものだ」

2008年の世界経済危機、その後の経済の停滞、環境汚染、悪化する気候変動、収入格差の拡大…。これらは利益の最大化ばかりを追求し続けたツケが地球と人類全体に返ってきていることの明白な証拠だとフィンクは言います。

ミレニアルたちの異議

ミレニアル世代は前の世代と比べてはるかに厳しい就職難に苦しみ、自分たちの生活や仕事のスタイルが揺らぎつつあることを敏感に察知しています。貧困層の若者の数も増加。不安定になった世界を引き継がなければならず、両親たちの世代がもっていた楽観主義をもはや共有できない彼らは、自己存在の不安に陥っています。

その結果彼らは、人が普遍的にもつ「自分自身よりも大きなもののために行動したい」という欲求をはっきりと認識するようになりました。かつてないほど社会や環境に対して自覚的なこの世代は、自分が働いたり、商品を買ったりする会社との「つながり」を求めます。その仕事がなぜ存在するのか、それが何をなしうるのか、それが人々や地球にどうかかわるのかを知ろうとするのです。

この世代の10人中9人は、成功は収入だけでは測れないと考えています。利潤や株主の利益を最大化することこそビジネスの唯一無二の目的であるという考えは、彼らにとっては意味不明で、むしろ嫌悪するものなのです。

口先だけでなく、行動で示したいと望むのもこの世代の特徴といえるでしょう。ミレニアル世代の半数以上は、その価値観や行動規範から、組織のなかで働くことに興味がありません。デロイト社の2016年の調査によると、ミレニアル世代の半数以上は「個人的な価値観や倫理観に反するため、あえて仕事を引き受けないという選択をしたことがある」といいます。

ミレニアル世代は企業のビジネスの方法を揺るがし、機能不全に陥ったわたしたちの仕事のやり方にはっきりと異議を申し立てているのです。2013年のギャラップ社の調査によると、142カ国で意欲的に仕事に取り組んでいる労働者はわずか13パーセント(英国では17パーセント)だったのですから。驚くべき事実ですが、多くの人にとって仕事とは不快で気の滅入る体験なのです。

しかし、仕事の意義を高めることは、生産性の向上にいまなお最も効果的で、なおかつ有効に活用されていない方法です。グーグルをはじめとする企業のコンサルタントを手がけるエナジープロジェクト社によれば、仕事が有意義だと感じている従業員は、そうでない従業員に比べその仕事を続ける割合は3倍、幸福を感じる割合は2倍に上り、仕事へのやりがいを感じる割合も高いといいます。

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利潤は会社を生かすための酸素にすぎない

これを、世間知らずな若者の主張だと片付けてしまうのは簡単ですが、世界的に成功し高く評価される企業の多くが、社会的意義に重きを置いているのもまた事実です。パタゴニアやスターバックスなどを見れば、ミッション・ドリヴンな企業がサステイナブルであることがわかるでしょう。社会的意義を重視する企業のほうが働きやすく、社員や顧客のロイヤルティが高くなることもわかっています。

優れた起業家に共通するのは、仕事における社会的意義こそがビジネスの根本的な目的であるという信念です。彼らにとって利潤とは、会社の命を保つために必要な酸素であり、影響力を最大化するための燃料にすぎません。キックスターターCEOのヤンシー・ストリックラーは言います。「考えるまでもない。長期的に成功を収めるにはそれしかないんだから」と。

「1日で月に行ってみせろと言われたら、はしごをつくるところから始めるしかない」と、「ムーンショット」と呼ばれる壮大な計画に取り組むX(元Google X)を率いるアストロ・テラーは言います。テラーの意図は、大きなプロジェクトの成功は短期的な狭い物の見方では不可能だということです。

「わたしたちのゴールとは、世界にとって可能な限り価値あるものを創造すること、それに尽きる。意義ある仕事をすることが大切で、利益はただの結果だ。それが物事の自然な順序じゃないか? 利益の最大化に苦心するより、大きな価値をつくり出すことのほうが、より結果的に大きな利益となるものだ」。オライリーメディア社の創業者、ティム・オライリーはそう語ります。

「利益」と「意義」の相乗効果

利益と意義は互いに補強し合い、ビジネスに力を与えます。両者の相乗効果がよりよい結果を生むのです。

LinkedInのリード・ホフマンは、利益を得ることが社員に経済的な機会を与えるという目標に結びつくと言います。ツイッターの共同創業者でMediumを立ち上げたエヴァン・ウィリアムズは、お金を稼ぎつつ世界を変えることにやましさを感じたりはしません。「それらが両立しないと考えるのはおかしい」とウィリアムズは言います。「どちらもできれば、それに越したことはない。利益があれば、今度はそれを意義のある仕事に再投資できるのだから」と。

ウィリアムズとともにツイッターを創業したビズ・ストーンは、ツイッターの意義を「声なき人々に声を与える」ことだと表現します。「トップクラスの才能がシリコンヴァレーに引き寄せられてくるのは、そこが利益と目標を最大化できる場所だと考えられているからなんだ」

偉大な企業は、大きな利益を得るから偉大なのではありません。偉大だからこそ大きな利益を得ることができるのです。

マイクやミレニアル世代の、仕事の意義と利益の両方を追求したいという希望は、明らかに手の届くところに来ています。社会的意義と利益を同時に実現させることがビジネススキルとみなされる世界、わたしたちの人生を価値あるものにする、より高い目標に向けて仕事をすることで、人間の本質のより高い一面が明らかになるような世界、そして企業が社会にとってどれほど貢献できるかを競い、それによって企業がこの世の中で最良の存在になれる世界が、すぐそこまで来ているのです。

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『WIRED』VOL.23「GOOD COMPANY いい会社」

ちゃんと稼いで、ちゃんと社会の役に立つ「未来の会社」の姿を解き明かす「いい会社」特集。ビジネスデザイナー・濱口秀司をはじめ、Beats by Dr.Dreプレジデントや新井和宏(鎌倉投信)、椎野秀聰(ベスタクス創業者)らが、これからの会社のあるべきかたちを指し示す。世界で広まりつつある「B-Corp」のムーヴメントや、シャオミ総帥の語る「エコシステム」哲学、Android OSを生んだ男が目指す新たなビジネスを育むプラットフォームづくりを追う。そのほかにも、弁護士・水野祐が語る「21世紀の法律」特集をはじめ、川田十夢による新連載など、盛りだくさんでお届けする。