9日、タックスヘイブン(租税回避地)で現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所から漏えいした「パナマ文書」の解明に当たっている奥山俊宏・朝日新聞編集委員(写真右)と澤康臣・共同通信特別報道室次長が日本記者クラブで会見した。

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2016年6月9日、タックスヘイブン(租税回避地)で現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所から漏えいした「パナマ文書」の解明に当たっている奥山俊宏・朝日新聞編集委員と澤康臣・共同通信特別報道室次長が日本記者クラブで会見した。約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞、共同通信の奥山、澤氏が今年初めから同文書の解読作業に参加したという。

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奥山氏は、パナマ文書に日本、米国の企業や個人が少ないことについて、「パナマ文書が漏えいしたパナマ法律事務所モサック・フォンセカは香港、中国、英国、スイスなどが顧客の大半であり、日米関係企業・個人の母数(顧客)が少ないからだ」と指摘。「日米を営業対象としているのはケイマン諸島のタックスヘイブン会社なので、同諸島の実態が解明されれば(日米の企業が)多く出てくる」との見方を強調した。

澤氏も、「日本企業や投資家があまり利用していない英領諸島のパナマ文書が明るみに出たにすぎない」とし、「全世界的には全く氷山の一角であり、他のタックスヘイブンの実態が明らかになれば、経済規模からいって、米国や日本の企業や個人の名がもっと多く出てくる」と奥山氏の見解に賛同した。

今回のICIJ主導の報道の背後に、米CIA(中央情報局)の関与があるのではないかとの質問に対して「ロシアのプーチン大統領がそのような陰謀論を唱えたが、(取材していて)米国の政治目的を感じたことはなく、陰謀論は根拠が薄い」(奥山氏)、「ICIJのスタッフは欧州やオーストラリアの人たちが多く国際色豊か。CIAが背後にいるとは思わない」(澤氏)などと否定した。(八牧浩行)