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日本電気株式会社(NEC)は9日、内閣官房へマイナンバーを国家公務員の身分証として利用する「共通発行管理システム」を提供したと発表した。

共通発行管理システムは、マイナンバーカード(ICカード)内のICチップの空き領域を利活用し、府省(中央省庁)における国家公務員などの身分証明機能をマイナンバーカードに付与するとともに、身分証の発行管理を統一化するシステム。マイナンバーカード内のICチップの空き領域を府省で活用する初めての事例であり、2016年4月より利用が開始された。

同システムは、すべての府省で共通的に利用可能で、マイナンバーカードに国家公務員用のアプリケーションとして、職員を識別するための情報などを登録することで、庁舎などの入館証として利用可能にするもの。これにより、システムの運用管理が一元化できるなど、運用管理コストの低減を実現する。

今後、NECグループは、地方公共団体や独立行政法人などへ同様のソリューションを展開するとともに、企業におけるマイナンバーカード利活用に向けたソリューションの提供も進めていくという。

(山本明日美)